| 研究課題/領域番号 |
24653262
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60301959)
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| 研究分担者 |
藤本 将人 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (10404229)
川邊 淳子 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50301958)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 教科教育学 / 消費者市民社会 / 社会科教育 / 家庭科教育 / 消費者教育 |
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| 研究概要 |
消費者市民社会の育成の新展開として，社会的に影響を与えうる消費者像として消費者市民の担い手を育成する消費者教育が注目されている。平成２４年に成立した消費者教育推進法でも，消費者教育の方向性として「個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ，自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して，公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する」ことが明記されている。
このような状況の中で，本年度は研究協力者である野口泰秀（北海道別海町立山鼻小学校／社会科），大田和幸（北海道札幌市立山鼻中学校／社会科），秋山怜奈（北海道伊達市立伊達小学校／家庭科），大西康文（北海道釧路市立幣舞中学校／家庭科）が，北海道教育大学において消費者市民社会の育成を目指した「金融教育」の授業を行うとともに，教科横断の在り方について研究会に出席するなど研究活動を行った。
それらの研究の成果として，藤本将人（研究分担者）「バンスレッドライト提案の読み方と日本の研究に示唆するもの－研究における実践者と研究者との位置づけに注目して－」 『社会科研究』第77号，pp.65-68，2012年，藤本将人，鎌田浩子，川邊淳子，（以上北海道教育大学申請者および研究分担者），野口泰秀，太田和幸，大西康史，秋山玲奈（研究協力者），その他２名「教員養成課程における金融教育実践者育成のためのカリキュラム開発－北海道教育大学講義「金融教育」の場合－」『北海道教育大学紀要』Vol.63，1号，pp.211-224，2012年，鎌田浩子，川邊淳子「教員養成課程における金融教育実践者育成のための授業検討－北海道教育大学講義「金融教育」の場合」第５５回日本家庭科教育学会全国大会ポスター発表，2012年などを公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度は，論文として，藤本将人「バンスレッドライト提案の読み方と日本の研究に示唆するもの－研究における実践者と研究者との位置づけに注目して－」 『社会科研究』第77号，pp.65-68，2012年，藤本将人他「構成主義に基づく社会科学習評価の設計－単元「ごみ問題と社会」の場合－」『北海道教育大学紀要』Vol.63，1号，pp.211-224，2012年，藤本将人，鎌田浩子，川邊淳子，濱地秀行，野口泰秀，太田和幸，大西康史，秋山玲奈その他１名 「教員養成課程における金融教育実践者育成のためのカリキュラム開発－北海道教育大学講義「金融教育」の場合－」，研究発表として，鎌田浩子，川邊淳子「教員養大学における金融教育実践者養成のための授業検討」第55回日本家庭科教育学会全国大会ポスター発表を行った。また，鎌田浩子『教員養成における経済教育の課題と展望』「第１１章 金融教育のできる教員の育成-北海道教育大学における金融教育の試み-」三恵社，pp.154-1652を執筆した。また，藤本将人が，金融広報中央委員会主催「第９回金融教育に関する小論文・実践コンクール」に「社会科における金融教育 賢い消費者市民を育成するために」の論文を応募し，奨励賞を受賞した。
以上のように，昨年度は広く消費者市民社会を育成する教科横断について研究を行い，一定の成果をおさめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度実施した北海道教育大学における「金融教育」の授業を消費者市民社会育成の視点から次年度も発展的に実施し、授業の成果として消費者市民社会育成の検証を行う。また、研究協力者である野口泰秀，太田和幸，大西康史，秋山玲奈が小学校・中学校の社会科、家庭科を中心に消費者市民育成をめざした授業実践を行い、研究分担者はそれらの検証を行う。
「消費者市民教育カリキュラム・評価の原理的考察」に関しては，すでに国内に研究方法が確立している。各種学会（全国社会科教育学会，日本家庭科教育学会）にて研究発表を行う。また，学会誌等に投稿を行う。また，「消費者市民教育カリキュラムとその評価の具現的開発」に関しては，既に国内に研究方法が確立している。各種学会（日本カリキュラム学会、日本教育方法学会）について研究発表を行う。また、本年度行うことができなかった先行事例の収集・分析を積極的に行う。アメリカ合衆国のサウスカロライナ大学への訪問及びパーソナルファイナンス学会（サウスカロライナ州立）などに出席し調査研究を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
先行事例の収集について，アメリカ合衆国サウスカロライナへの渡航を計画している。
さらに，研究発表のため，全国社会科教育学会（山口大学）日本家庭科教育学会（弘前大学）に出席する。これらの旅費で約50万円，その他消耗品約10万円，合計60万円の使用を計画している。
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