| 研究課題/領域番号 |
24653262
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60301959)
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| 研究分担者 |
藤本 将人 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10404229)
川邊 淳子 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50301958)
濱地 秀行 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (10264011)
小野 恭子 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (60634558)
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| キーワード | 教科教育学 / 消費者市民社会 / 社会科教育 / 家庭科教育 / 消費者教育 / 金融経済教育 / 金融リテラシー |
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| 研究概要 |
消費者市民社会の育成の新展開として、社会的に影響を与えうる消費者像としての消費者市民社会の担い手を育成する消費者教育が注目されている。平成24年度に成立した消費者教育推進法でも、消費者教育の方向性として「個々の消費者の特性および消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来にわたって内外の社会経済状況及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する」ことが明記されている。
このような状況の中で、昨年度に続き本年度も、共同研究者である川邊淳子、藤本将人、研究協力者である野口泰秀、太田和幸、森川玲奈、大西康文とともに、北海道教育大学において、消費者市民社会を目指した講義「金融教育」を集中講義（２単位）で行った。その授業実践をもとに、研究発表「教員養成課程における消費者教育の有効性」（日本消費者教育学会北海道支部会）、「消費者市民社会を目指す中学校家庭科の実践」（日本家庭科教育学会第56回全国大会）、「大学生における消費者教育の有効性-「金融教育」-講義アンケート調査から」（日本消費者教育学会第34回全国大会）、「Financial Literacy and Behavior of College Students in the United States and Japan」（アメリカ金融カウンセリングとプランニング教育協会）を行い、研究論文として北海道教育大学紀要第64巻2号に「中学校家庭科の授業における消費者市民育成の可能性」をとりまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度も北海道教育大学で消費者市民育成をめざした講義「金融教育」の授業実践を行うとともに、昨年度の授業実践をもとに、研究発表「教員養成課程における消費者教育の有効性」（日本消費者教育学会北海道支部会）、「消費者市民社会を目指す中学校家庭科の実践（日本家庭科教育学会第56回全国大会）、「大学生における消費者教育の有効性-「金融教育」-講義アンケート調査から」（日本消費者教育学会第34回全国大会）、「Financial Literacy and Behavior of College Students in the United States and Japan」（アメリカ金融カウンセリングとプランニング教育協会）を行い、北海道教育大学紀要第64巻2号に「中学校家庭科の授業における消費者市民育成の可能性」をとりまとめた。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度、一昨年度北海道教育大学で実施た消費者市民社会をめざす、小学校・中学校で実践できる教員の養成を目的とした「金融教育」の授業の実践を行い引き続き各学会で研究発表を行うとともに、とりまとめとして冊子媒体の資料の作成を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
２５年度に海外で研究発表の必要が生じたため、30万円の前倒しを行ったが、旅費が予定より少額で済んだことによる。
これまで作成した授業の資料、研究発表等を冊子媒体として製本する予定である。
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