|
本研究では、岐阜県の全ての小･中学校を対象とした「交流及び共同学習」の実態調査を実施して、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学び合うインクルーシブ教育を推進する教育プログラムについて検討し、今後の展望を考察した。平成24年度の実態調査（回収率 小学校84％、中学校72％）からは、交流及び共同学習の実施率が小学校で86％、中学校で80％であること、子どもの発達段階や学年に応じた到達目標や評価基準を設定していること等が明らかになった。平成25年度は、地域の障がい関係施設の情報を学校に提供する対話型調査を実施し、学校と施設とが連携することの課題を検討して、今後の展望を明らかにした。
|
