2012 年度実施状況報告書

発達障害のある子どもの東日本大震災における実態と必要な支援に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	24653300
研究種目	挑戦的萌芽研究
研究機関	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
研究代表者	渥美義賢独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 企画部, 客員研究員 (90143552)
研究分担者	笹森洋樹独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 企画部, 総括研究員 (40419940) 梅田真理独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 教育情報部, 総括研究員 (50529138) 廣瀬由美子独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 教育情報部, 上席総括研究員 (90321596)
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2014-03-31
キーワード	東日本大震災 / 発達障害児 / 減災
研究概要	東日本大震災の際に、発達障害のある子ども達が、どのような状況下にあったのかを調べるため、津波による被害の大きかった岩手県の陸前高田市、宮古市を中心に情報の収集の聞き取り調査を行った。対象は発達障害のある子どもの保護者や担任している特別支援学級の教師、特別支援学校の教師等である。また、本研究の基盤となる知識を集積するため、地震及び津波とそれらによる被害に関連する書籍、資料を広く収集して地震による様々な被害状況について一般的な知識を深めた。さらに東日本大震災における被害状況や発達障害の子どもの状況に関する情報を収集した。これらを整理し、地震災害時に発達障害等の障害のある子どもがどのような困難に直面する可能性が高いかを調べた。それに基づいて被害をできるだけ軽減する方策について検討を行った。これらにより、従来の地震・津波の被害の記録では発達障害のある子どもに関する記載はなかったが、発達障害のある子どもが地震・津波の直接的な被害を回避することが困難であろうと推定される状況の多いことが分かった。現在までの岩手県における聞き取り調査では、地震もしくは津波による直接的な被害が幼児期に高いこと、避難所にいることが困難なことが多いこと、避難所にいないと水や食料等の支援が得られにくいこと、等がわかった。また、福祉避難所は主に高齢者を対象としていた施設がほとんどで障害のある子どもの避難所としては十分に機能していなかったことが分かった。県単位でのアンケート調査を計画していたが、被災地においてそのような調査への拒否的な感情が強いことが分かったため、これについては再検討を行っている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由関連する資料や文献等からの情報の収集と整理は概ね順調に進展しれいるが、実際の被災地における発達障害のある子どもの状況について情報を収集する手段として重視していた調査が困難である状況があり、そのため聞き取り調査を主としているので、調査対象の広がりが十分とはいえない状況にある。
今後の研究の推進方策	昨年度までに様々な国や地方公共団体、各種団体等から震災に関する調査結果が報告されてきている。これを踏まえ、また被災地の人たちの負担をできるだけ軽減するためにも、既にある調査結果から発達障害のある子どもに関するものを探索して収集し、これらを整理する。同時に被災地において教師や保護者からの聞き取り調査を継続的に行い、行政機関からもできる限り情報の収集を行う。対象を限定し調査内容を絞った比較的小規模で被災地の人たちに負担が少ない形でのアンケート調査を検討し、可能であれば実施する。これらの結果をまとめて検討し、発達障害のある子どもへ十分な対応ができる対策のあり方について提言を行っていく予定である。
次年度の研究費の使用計画	情報収集のために岩手県等に調査に行く旅費、被災地の保護者や教師を含めた検討会を行うための旅費等。資料の収集の費用アンケート調査の費用