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東日本大震災などの巨大災害では、被害が深刻な地域ほど被災の実態や自らのニーズを外部に伝えることができない。本研究では被災地支援の方策の検討のため、被災地ニーズを定量的に分析するための住民の被災状況、各避難所に実際に居住する人数などの基礎情報を、近年収集が可能になったGPS機能付き携帯電話の位置情報データを駆使して把握するための手法の提案を目指している。
平成２６年度は最終年度にあたり、交付申請書に記載した２つの研究計画の進捗状況は以下の通りである。
（１）被災地ニーズの定量的把握
複数時点の被災者の空間分布と、仙台市内各避難所における救援物資の要望書の内容との照合を試みたが、この仙台市の公的支援ルート以外にも多くの物資が供給されていること、被災者は１日中同じ地域にとどまっているのではなくかなり早い段階から都市内出の移動を行っており、単純な集計方法では関係づけが難しいことがわかった。そのため、１時間ごとの位置情報の変動パターンを抽出する分析を行った。その結果は平成２７年度に投稿準備中である。
（２）研究の総括と位置情報データ収集・公開方法への提言
非常時のデータであるとはいえども、GPS携帯電話位置情報の使用にあたっての法的な問題はまだまだ解決されていない。しかし、これは、平常時におけるデータを営利目的のために使用させたという事例が発端となって、データ保持者の事業者側が必要以上にデータの利用に躊躇した側面が大きい。本研究では、他の地域の情報と組み合わせて、本データの利用可能性をアピールすることに重点を当てた。それに類する研究成果として、産業活動間のつながりを把握して、その活動低下がもたらす影響の把握を試みたもの、個々の施設の機能停止がサービスの供給範囲を変更させるという影響を数理的に分析する方法の研究などであり、平成２６年度中の査読付き論文成果として公表している。
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