大震災及び福島県原発事故後の看護者の就業継続のための支援に関する研究

2012 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 24659950
• 研究種目: 挑戦的萌芽研究
• 研究機関: 福島県立医科大学
• 研究代表者: 佐藤 美子 福島県立医科大学, 看護学部, 准教授 (60618833)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 看護師確保 / 就業継続 / 就業支援 / 再就業

研究概要

初年度は、看護師の離職・復職および復職支援に関する国内外の先行研究のレビューを行った。さらに東日本大震災による労働市場・労働環境の変化が、医療・保健・福祉分野に及ぼす影響を勘案する必要があることを踏まえ文献調査を行った。また、現状把握のために行った調査は、以下の2点を実施中である。
１．震災後の福島県の看護職者雇用状況（医療機関・看護関係福祉機関等含む）調査
２．全国において看護職者の就業継続支援、再就職支援を積極的に行い、具体的方策について成果を挙げていると思われる諸機関の活動内容の把握
看護職の雇用状況調査として、まずは、行政や福島県看護協会・ナースセンターからの情報収集を行った。福島県の調査では、県内を6つに分けた中でも相双地区を中心にした看護職員数の減少を挙げている。また、新卒者は、県外の養成所から県内に就業する新卒者数が震災以前の56％まで減少している。再就業看護師数も同様に減少している。中途退職理由には、当然のことながら、震災の影響による増加も挙げられている。現在、就業継続理由や離職理由をより鮮明にするために、福島県内の医療施設、老人保健施設、訪問看護ステーションなど370箇所を対象に、看護管理者を中心にした震災直後、震災1年、そして2年後の雇用状況についての調査を実施中である。
雇用の質を確保するため必要なことは、労働環境の整備と人材育成システムの充実とされている。そのため、人材育成として医療機関と教育機関の連携によるキャリア・アッププラン、人材確保策として、行政と医療・福祉機関およびナースセンターの統合による登録制度の実際を確認した。その中で、再就業看護師確保のためには、看護師の個別のニーズを捉え、本人の働きやすさを追求できるマッチングシステムの充実が必要であるこを再認識した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度計画である看護師の復職および復職支援に関する文献レビューなどを行い、それに沿って、現時点で先進的に具体的な支援を実施している組織や機関における実際を把握することができた。しかし、福島県における震災後の人口動態と医療・福祉機関の実態把握、人口流出およびそれに伴う医療従事者の移動については、変動が大きく適時な把握が困難な面があり実際の状況を反映しているのか疑問があるため、さらに確認が必要である。

今後の研究の推進方策

震災後3年目を迎える福島県内において、医療提供体制の再構築状況の把握と現状の医療従事者のマンパワー状況を総合し、必要な医療ニーズと提供者側の課題を検討する。また、福島県における震災後の看護職の移動状況調査を基礎に、移動理由や就業継続理由を明らかにするため看護管理者インタビューを実施する。特にマンパワーを必要とし、また看護師確保が難しいとされている相双地区について、その状況を整理し看護管理者のこれまでの確保対策を検討する。

次年度の研究費の使用計画

物品費（ICレコーダーやセキュリティボックスなど）など約10万円、旅費として研究著正会議、研究成果の発表や情報収集のための学会参加約40万円、データ入力などの人件費として約30万円、その他10万円を予定している。