| 研究課題/領域番号 |
24660032
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
緒方 泰子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (60361416)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 訪問看護 / 質評価 / IT（ICT） |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、訪問看護ステーション（以下、ステーション）で記録または把握しているサービス提供体制や月ごとの提供実績等のデータをもとに、①ITを活用してデータを蓄積するシステムをつくること、②新たな質評価指標を開発することである。平成24年度は、主に、本研究の目的達成のための準備として必要となる情報収集を行った。
第一に、都道府県単位の訪問看護ステーション連絡協議会（以下、連絡協議会）全46か所を対象に、訪問看護サービス提供実績のデータ蓄積・活用に関するニーズ、ITの活用状況・活用への興味等について、自記式質問紙を用いて郵送法により実態を把握した。その結果、都道府県によってデータ蓄積やIT活用状況が異なることが判明し、研究への協力可能性の高い都道府県・協力意思を有する都道府県を把握できた。
第二に、年に一回自記式質問紙調査を行って、訪問看護サービスの対象者像や提供実績に関するデータを収集し分析している連絡協議会Aの活動に協力し、訪問看護サービスの提供実績を正確に蓄積していくための課題やその対応策について、連絡協議会幹部とともに検討した。また、開発する質指標についても具体的に議論し助言を得た。
第三に、連絡協議会幹部や訪問看護に関する研究者、IT関連企業等から、予算制約のもとでシステム開発の依頼可能な事業者候補、既にITを活用したステーション活動支援システムを開発済みの連絡協議会に関する情報を収集した。
コンピュータシステム開発前の平成24年度に、こうした重要な情報を得られたことは研究目的を達成する上で意義がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、訪問看護ステーション（ステーション）で記録または把握しているサービス提供体制や月ごとの提供実績等のデータをもとに、①ITを活用してデータを蓄積するシステムをつくること、②新たな質評価指標を開発することである。目的を達成するため、平成24年度は、（1）ステーションの質評価の実態およびニーズの把握、（2）ITを活用した「訪問看護サービス提供実績等を蓄積するシステム（システム）」の開発、（3）訪問看護サービスの質評価指標（案）の作成、（4）質評価指標（案）の集計結果をITを活用して協力ステーションへ知らせる、といった4点を行う予定であった。
平成24年度は、（1）ステーション連絡協議会の実態調査を行い、（2）（3）については必要な情報収集と整理を行った。また（4）については、予算制約のため本研究でめざすコンピュータシステムの開発には至らず、事業者候補の情報収集を行っている。これらより、進捗状況としては「やや遅れている」と評価した。
しかしながら、目的①②の達成に向けて、平成24年度は、質問紙でではあるが実際に訪問看護サービスの提供実績等に関するデータ収集・分析を行っている連絡協議会Aの活動へ参加・協力できた。この活動への参加・協力を通じて、システムに蓄積すべきデータの種類や訪問看護サービスの提供実績を正確に蓄積していくための課題・対応策などについての情報を、システム開発の前に得られたことは、本研究の目的達成において意義深い。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度に得られた情報を最大限活かし本研究を推進する。具体的には、平成24年度に実施した「都道府県単位の訪問看護ステーション連絡協議会（連絡協議会）への郵送調査の結果」、連絡協議会Aによる訪問看護サービスの提供実績等に関するデータ収集・分析への協力によって得られた「システムに蓄積すべきデータの種類」や「データを正確に蓄積していくための課題と対策」などの情報を活用する。データ蓄積のためのシステム開発の際には、これらの情報を活用するとともに、連絡協議会幹部等実際にデータ蓄積に携わる実践者の意見を反映させる。
また、連絡協議会Aのように、データの蓄積と分析に関するニーズのある都道府県単位の連絡協議会の参加を得て本研究を実行する。本研究の推進においては、予算的な制約を考慮しながら、各実施内容に優先順位をつけて、計画した内容を最後まで実行できるようにする。例えば、システム開発に要する時間や金額によっては、データ蓄積に参加いただく訪問看護ステーション数を減らしたり、データを蓄積する期間を短くしたりして対応する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成24年度は、システム開発に必要な予算が予想外に高かったこと、またシステムの開発前に蓄積するデータの種類や正確にデータを入力できる仕組み等に関する情報を得る必要があったことから、本研究で目指すコンピュータシステムの開発には至らなかった。そのため、次年度使用予定の研究費が生じた。
次年度は、この研究費と次年度に配分される研究費を合わせて、本研究の目的達成のために、コンピュータシステムの開発、協力意思を示した訪問看護ステーション連絡協議会会員の訪問看護ステーション（ステーション）による参加協力を得て、実際にITを活用した訪問看護サービス提供実績データを蓄積してもらう。さらに、蓄積されたデータを用いて新たな質評価指標を算出し、ステーションごとの変化やステーション間での比較等への活用可能性を検討する予定である。
システム開発に必要な予算によっては、研究へ協力いただくステーション数といった規模を縮小・拡大する、データ蓄積期間を検討するなど工夫が必要であると予想される。
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