| 研究課題/領域番号 |
24660034
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
玉置 真理子 岐阜大学, 医学部, 助教 (00377681)
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| 研究分担者 |
石原 多佳子 岐阜大学, 医学部, 教授 (00331596)
纐纈 朋弥 岐阜大学, 医学部, 准教授 (40457114)
後閑 容子 摂南大学, 看護学部, 教授 (50258878)
小林 和成 岐阜大学, 医学部, 准教授 (70341815)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地域包括ケア / 地域包括支援センター / 保健師 |
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| 研究実績の概要 |
(1)介護保険制度において2005年には地域包括ケア体制の構築が含まれ、その推進にあたり地域包括支援センター(以下センター)の整備が進められ、職員配置として保健師(地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師)、社会福祉士、主任介護支援専門員を置くこととなった。本研究は、センターに所属する保健師に焦点をあて調査を行うものである。2013年日本看護協会による調査【1】によれば、市区町村地域包括支援センターを主管とする部門において保健師が配置されている市区町村は85.6%であり、地域包括ケアシステム構築・推進には市区町村地域包括支援センターを主管とする部門の保健師が重要な役割を担っていた。本研究にて、日本看護協会の結果も踏まえ保健師の専門性を考察することは、高齢者及び地域住民への保健医療の向上及び福祉の推進となり意義があると考える。※【1】平成25年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業「地域包括支援センター及び市区町村主管部主管部門における保健師活動の実態調査報告書」(日本看護協会)より
(2)調査方法は、当初の計画通りインタビュー及び質問紙調査を行うこととした。調査内容及び対象は、計画当初(2012年)は、センター保健師に対する基礎調査を予定していたが、平成25(2013)年度に日本看護協会による全国調査【1】でセンター保健師に対する基礎調査が行われたため、その調査結果等を踏まえ再検討した。調査対象は、当初計画ではインタビュー調査については、センター所属の保健師を中心に行う予定であったが、保健師の役割をより明確にするため、センター所属の社会福祉士等にも調査を行い比較することとした。質問紙調査は、インタビュー調査の結果を踏まえて行う。
(3)分析方法は、研究分担者である教授等にスーパーバイズを受ける他、社会福祉の専門家にもスーパーバイズを受けられるようにすることを検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成25年度9月から産前産後及び育児休暇の取得にあたり約2年の間、研究を中断した。そのため、その期間に新たに出された書籍・文献等を再検索し新たな知見を整理・まとめをする必要があり、そのための時間を要した。
また、研究を再開した今年度は子どもの育児（子どもの病気等の理由により仕事を休むこと等も含めて）及び妊娠もしたため、時間的なもの及び体調面等の理由から、予定していた調査施設へ出向いて行うインタビュー調査等ができなかった。
そのため、計画していたインタビュー調査を次年度行うこととしたため現在までの進捗状況を「遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
産後休暇・育児休暇にあたり調査期間を2年間延長（平成29年度まで）した。また、研究再開は平成30年4月とした。
今後の遂行計画
平成30年度 ・調査項目の決定 ・調査対象者の選別 ・インタビュー調査
平成31年度 ・アンケート調査 ・考察 ・発表
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、文献の追加検索とまとめ・調査内容の再検討、インタビュー調査の実施を検討していたが、育児・妊娠・出産にあたりインタビュー調査を実施することができなかったため、調査費用を使用しなかった。インタビュー調査は研究再開年次に行う予定である。今年度の調査費用を次年度使用額としてもちこすこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
文献調査費用（文献取り寄せ費用等）、インタビュー調査費用（旅費・消耗品費等）、質問紙調査費用（郵送料・消耗品費等）、学会発表費用等、その他（消耗品費等）
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