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プロジェクトの最終段階として２点の取り組みを完了した。１点目として、仮想離散選択実験による社会効用効果の国際比較について論文化を完了させた。２点目に、社会効用効果の代表的な２つの推計方法--幸福度データを用いたexperienced utility approachと離散選択実験によるdecision utility approach--の結果の比較を行い、幸福度データの経済学的な解釈の基礎付けを行う研究を完了させた。
仮想離散選択問題による国際比較実験の研究については、所得比較効果のベースラインと、情報介入操作に対する反応の違いを英米間に発見し、その結果はこれまでに東北大学、大阪府立大学、京都大学、東京大学、Simon Fraser University、 National University of Taiwan、Academia Sinica、にて研究報告されている。さらに、2015年6月にはBarcelona GSEのsummer forumで報告されることも決定している。experienced utility approachとdecision utility approachの比較検証については、幸福度データの経済学的な解釈については注意が必要であることが漠然と知られている一方で、どの様に注意しなければならないかについての具体的な指針は殆ど示されていないことからそれを明らかにした。Journal of Behavioral and Experimental Economics誌から改定要求があり、現在時点で再投稿中となっている。
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