研究実績の概要 |
本研究は、会計専門家教育をグローバルな会計基準のエンフォースメントの1手段と位置づけ、会計基準のコンバージェンスを推進するための会計専門家に対する戦略的な会計教育のあり方を実証的に分析することにする。具体的には、各国(各文化圏)における会計専門家の意思決定プロセスの異同や会計教育効果の異同について、海外実態調査やフィールド実験という手法を用いて分析することで、国際的な会計基準のエンフォースメントをヨリ効率的かつ効果的に進めていくために望ましい戦略的な会計専門家教育のあり方を検証していくことにする。特にここでのポイントは、グローバルな会計基準のコンバージェンスを進めていくための条件として、各国の会計専門家に対する会計教育の問題を取り上げていることである。 最終年度となる平成26年度も、昨年までと同様、当初計画に基づいた研究を進めていった。具体的には、前年度までと同様、会計専門家教育のあり方や、グローバル・コンバージェンス問題に対する理解を深めるため、先行研究のレビュー、国内研究者・実務家・監査法人へのヒアリングや海外調査、経済実験を行った。2014年5, 6, 8月には、その研究成果を、EAA(ヨーロッパ会計学会)、KAA(韓国会計学会)、AAA(米国会計学会)の国際カンファレンスにて報告するなど積極的に研究成果の公表にも取り組んだ。また、2015年3月には、関連研究についての書籍を出版した。また、このほか、現在最終的な英語による研究論文を海外ジャーナルに投稿中である。
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