| 研究課題/領域番号 |
24683029
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 政権交代 / 教育政策過程 / いじめ対策 / 教育委員会制度 / 政治主導 / 正統性・正当性 / コア・エグゼクティブ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、政権交代に伴い教育分野の政策過程・政策内容がどのように変容したのか、あるいいは、変容しなかったのかを実証的に明らかにするものである。
平成26年度においては、第二次安倍政権下における教育政策過程に焦点を当てながら変容後の分析を行った。
第1に、政策過程に関しては、その1に、外国研究者による日本の教育政策研究として、(1)高等教育政策と政策類型の研究的知見を導出したペンペル（T.J.Pempel）、(2)中等教育政策と改革帰結に関する研究的知見を導出したショッパ（L.J.Schoppa）、(3)伝統的な教育政治と構造改革型の教育政治の比較を通じて現代教育政策の諸相を分析したニッタ（K.A.Nitta）の研究に焦点を当て、政策類型論、前決定過程論、政策手段論などに理論的に貢献するものとして概括した。その2に、戦後の教育政策過程（55年体制、2001年体制、民主党政権、第二次安倍政権）の包括的レビューを通じて、教育政策過程におけるコア・エグゼクティブの態様変化を論じ、政治主導型教育改革の正統性・正当性を論じた。
第2に、政策内容に関しては、度重なる政権交代を通じて重要な政策課題であり続けた2つの政策過程を分析した。その1に、いじめ対策の政策過程を政策段階（課題設定、政策形成、政策決定、政策実施）ごとに区分し、登場するアクター、活用されたアリーナと政策手段、顕在化・潜在化した論点を論じた。その2に、2014年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正をめぐる政策過程に着目し、論点を整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
予算執行を最小限に抑えながら、当該研究に関連する論文等を学会誌の特集論文として複数執筆することができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当該年度においても旅費等を中心とした予算項目の執行を最小限に抑えつつ、研究遂行を効率的に行うことができた。次年度は最終年度にあたるため過去の研究期間で得られた知見を再構成することを検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度においては、旅費等を中心とした予算項目の執行を最小限に抑え、効率的な研究を行うことができたが、他方で、ヒアリング調査の実施時期が、調査対象者とのスケジュール調整の関係で、年度の後半にずれ込んだため、次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、最終年度となるが、ヒアリング調査のスケジュール調整が確定しつつあると同時に、ヒアリングのテープ起こしに関しても専門業者との定期的な打ち合わせを適宜行っていることから、執行はスムーズにいくものと思われる。またヒアリング調査の報告書作成を別個行う予定である。
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