うつ病の病態と休職制度の検討に関する独創的全国比較研究-金銭補償期間の重要性-

2012 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 24689024
• 研究種目: 若手研究(A)
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 笹原 信一朗 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10375496)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: うつ病 / 精神疾患 / 就業規則 / 復職制度 / 休業 / 産業保健 / 社会医学 / 全国調査

研究概要

日本全国の事業場において、うつ病による休業者数は年々増加しており、その対応が重要視されている。病気休暇・休職などの就業規則、職場復帰支援体制などが整備されてきているが、実際にはこれらの内容は、事業場によって様々であり、復帰する労働者と受け入れる職場の双方にとって最適な制度とはどのようなものであるかの学術的な検討はいまだ不十分な状況にある。
そこで、本研究ではうつ病の病態をふまえた就業規則や職場復帰制度とうつ病による労働者の休職状況に関する情報を収集し、両者を総合的に検討することによって、うつ病の病態に基づいた現実的な病気休暇・休職制度を検討することを目的とした。
これまでに、事業場に対するインタビュー調査により、職場におけるうつ病に関する問題を抽出し、就業規則の整備によって対応が可能な点を検討した。その結果から、アンケートを作成し、茨城県内の事業場約100カ所を対象にパイロット調査を実施した。
平成24年度に、パイロット調査により得られた結果を踏まえて全国調査を開始し、アンケート調査の配布を行った。現在調査票を回収中である。他施設が行った幾つかの先行研究と同程度の回収率となっているが、さらに回収率を高めるために再度通知を行った。
平成25年度は、全国調査の解析に加えて、就業規則に傷病休業期間についての定めや職場復帰支援制度を制定している事業場を10カ所程度抽出し、調査研究に同意の得られた事業場に対して、質的調査を実施する。また、休職経験者と非経験者における就業規則の認識の違いについてインターネットベースでの追加調査を行う。
平成26年度は、平成24、25年度の両調査から得られた結果をもとに、うつ病に適切に対応するために最適な就業規則を検討し、就業規則を変更するにあたっての実務的なポイントをまとめた報告書を作成する。

現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

パイロットスタディーが当初予定よりも早く完了したため、全国調査アンケート配布を前倒しで実施することが出来たため。

今後の研究の推進方策

前倒しでの実施が出来たため、全国調査のアンケート回収に際して、回収率を上げる工夫を時間をかけて行う。また、解析に際してもデータ回収状況にあわせて進めて行く。さらに、休職経験者と非経験者における就業規則の認識の違いについてインターネットベースでの追加調査を行う。

次年度の研究費の使用計画

次年度はインターネット調査、データ解析と発表等に予定通り使用して行く予定である。