研究課題/領域番号 |
24710183
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
稲垣 景子 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 特別研究教員 (20303076)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 減災 / 防災 / エネルギー全般 / 建築環境・設備 / 都市計画・建築計画 |
研究実績の概要 |
本研究は、災害対応と地球環境問題の解決に寄与する分散型の地域エネルギー拠点の計画手法を開発することを目的とし、地域の災害安全性や、需要密度、資源賦存量等に基づき整理し、その要件を満たす地域を抽出する手法の開発および評価指標づくりを目指すものである。 本年度は、一昨年度と昨年度に引き続き研究の基礎となる各種統計データ、建物現況等の地理空間情報を整理し、エネルギー消費原単位を用いて平常時の需要量の分布状況を把握するとともに、重要施設におけるエネルギーシステム導入可能性と効果を防災面と環境面から評価する手法を検討した。災害時に自立的に機能することが求められ、平常時の環境性能も向上する可能性を有するエネルギー拠点の候補地として、東京都を対象としたスタディでは、多様な施設が混在する地域と病院を中心とする地域が抽出され、神奈川県を対象としたスタディでは、鉄道駅周辺の高密度地区が抽出された。これらのスタディは持続可能な拠点整備を目指し、既存の重要施設への設備導入や更新を前提とした。 また、需要家が保有する電源設備の実態を把握するためのアンケート調査および分析を行った。これらの調査結果は、地域の防災性能と環境性能をエネルギー面から評価し、地域エネルギー拠点の計画要件を整理する際の基礎データとなる。 さらに、東日本大震災を契機とした地域エネルギーシステム計画の実態調査、再生可能エネルギー固定価格買取制度や電力小売自由化などの社会動向調査も実施した。併せて電源・蓄電設備やエネルギー管理システムなどの技術開発状況、防災や建築等に関するルール規定に関する調査を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
エネルギー消費密度を地域ごとに整理し、エネルギー面的利用による効果を見込める地域毎にその導入効果を防災面と環境面から評価した。また、需要家が保有する電源設備の実態調査・分析を実施するなど、おおむね順調に進展した。
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今後の研究の推進方策 |
需要家が保有するエネルギー設備に関する実態調査・分析を実施するとともに、これまでの成果を用い、エネルギー利用の面から見た地域の防災性能・環境性能を評価する指標を設定し、地域エネルギー拠点の計画要件を整理する。 さらに、地域自立性と環境貢献性の観点から類型化された地域ごとに拠点構築の効果と課題を整理し、これらを地域エネルギー拠点の適地抽出手法と地域エネルギー拠点構築の具体像の提示につなげる。 東日本大震災を契機に様々な地域エネルギーシステムの計画・導入が進んでおり、また、再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しが行われ、電力小売り全面自由化を控えているため、これらの実態を把握するなど技術開発・社会動向調査も継続する。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に、東日本大震災を契機とした設備の追加整備等に関する調査を実施・分析し、研究成果を発表する予定であったが、再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しや、電力小売り全面自由化など、設備整備をとりまく状況が流動的であるため、計画を変更し、既往調査の分析と社会動向調査を行うこととしたため、次年度使用額が生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
このため、設備整備に関する調査分析と学会での研究発表を次年度に行うこととし、次年度使用額はその経費に充てる計画である。
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