|
本研究は日本の初期映画のさまざまな環境について法制度的な側面からの検証を試みるもので、特に（１）「観物場取締規則」にもとづく映画の取り締まり、（２）明治43年の警視庁の映画取り締まりのための内規、（３）「活動写真興行取締規則」と映画の位置づけ、の大きく3点の課題について資料収集とその分析に取り組んだ。本研究の大きな成果の一つとして挙げられるのは、明治40年代に警視庁第二部の部長であった小浜松次郎がその在任中に著した『警察行政要義』における映画取り締まりに関する記述が初版と増訂版で大きく変化していたことを見出した点にある。本研究の大きな柱であった明治43年の警視庁の内規については公的な文書としては発見できなかったが、『警察行政要義』増訂版には内規のほぼ全文とその解説が掲載されていたことを確認した。内規には従来からその存在が指摘されていたように、日本ではおそらく初めての映画に対する検閲基準が記載されていたが、検閲と同様にあるいはそれ以上に警察が注意を払っていたこととして映画館の立地条件についての問題があることも理解できた。内規の検証そしてそれが記された『警察行政要義』増訂版の解読、初版との異動を検討することで、（２）の内規についてだけでなく、（１）の「観物場取締規則」下における映画取り締まりのあり方について、（３）の「活動写真興行取締規則」の制定に向けて当局側が意識していた問題を抽出することが可能となった。以上の成果については沖縄県立芸術大学で催された日本映像学会第40回全国大会において「明治期の映画取り締まりについて」と題して発表した。『警察行政要義』の検証などを通じて本研究の課題について一定の成果を挙げることができたが、同時に新たな課題として浮かび上がった問題もあり、本研究の成果を元にさらに日本の映画を取り巻く環境についての研究を継続していく予定である。
|
