| 研究課題/領域番号 |
24720340
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
川喜田 敦子 中央大学, 文学部, 教授 (80396837)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 紛争処理 / 住民移動 / 財産 / 20世紀 / ヨーロッパ / ドイツ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、20世紀ヨーロッパにおける個人の居住権と財産権への国家の干渉について、国際紛争の処理における住民移動と財産の所有権移転に着目して検討する。そのなかで、「国家成員」概念の成立段階から存在した国民国家による自領域からの不要者の追放という問題が、20世紀にいかに一方で先鋭化し、他方で違法化される契機が与えられていくのか、国家の暴力に対する個人の保護の発想が国際法上のみならず補償の実務においていかに確立していくのか、そこで国際システムはどう機能したのかについて長期的な視野に立って考察する。これにより、近代国家と国民の関係、それを支える国際システムの連関と変容を再検討する視座を獲得する。
具体的には、A：20世紀前半のヨーロッパにおける住民移動と財産の所有権移転、B：第二次大戦の戦後処理、C：20世紀における国際法ならびに人道思想の発展の三領域についてとくに重点的に検討を加える。
平成26年度は、このうち、とくにAに関連して、住民移動という思想の形成と実施についてヨーロッパのみならずアジアも視野に入れて検討するため、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける住民移動（「追放」など）と、同時期の東アジアにおける住民移動（「引揚げ」など）を軸に、住民移動の国際比較のための枠組みを検討する作業を行い、その成果を「歴史と人間」研究会、西日本ドイツ現代史学会等にて発表した。また、Bについても、第二次世界大戦後の住民移動と財産処理を中心に検討するために、平成25年度に引き続き、ドイツ・ベルリン州立図書館において二次文献調査を行い、ドイツ現代史学会にて成果報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究が設定した三つの研究領域（A：20世紀前半のヨーロッパにおける住民移動と財産の所有権移転、B：第二次大戦の戦後処理、C：20世紀における国際法ならびに人道思想の発展）のうち、平成25年度にはとくにBについて、ドイツでの文献・史資料調査に基づいて検討を行った。平成26年度は、とくにAに関連して、住民移動という思想の形成と実施についてヨーロッパのみならずアジアも視野に入れて検討するための比較の枠組みを検討する作業を行い、その成果を各種の研究会、学会報告等にて発表した。平成27年度には、とくにCを中心に検討を行い、成果を論文のかたちにまとめて刊行する予定である。全体としては、計画はおおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、近代国家と国民の関係、それを支える国際システムの連関と変容について、国際紛争の処理における住民移動と財産の所有権移転という観点から見直すことを目的とする。重点的な検討対象としては、A：20世紀前半のヨーロッパにおける住民移動と財産の所有権移転、B：第二次大戦の戦後処理、C：国際法ならびに人道思想の発展という三領域を設定する。平成27年度は、引き続き、実証研究の中核であるBについて、ドイツを中心にさらに調査を進めるとともに、とくにCについて検討を行う。
C：20世紀における国際法ならびに人道思想の発展を考えるためには、第一に、国際法規の発展について明らかにする必要がある。ハーグ陸戦規定（1907）、ジェノサイド条約（1948）、ジュネーヴ第四条約（戦時における文民の保護）（1949）等、国際人道法、国際戦争法規の発展について住民の居住権と財産権の保護規定を中心に整理する。第二に、国家的暴力からの個人の保護をめぐって国際社会で展開された議論を整理する必要もある。アルザス・ロレーヌの住民追放へのウィルソンの干渉、住民移動に対する国際連盟の監視、ボン協定における在外私有財産への補償義務の規定導入等に際して展開された議論を検討の対象とする。平成27年度は、これらの二つの観点から研究を進める。史料的根拠としては、各種外交史料と各国の報道、世論調査等の同時代史料を活用する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入を計画していた書籍ならびに消耗品について、一部の入荷が遅れたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記の研究を遂行するため、平成27年度の研究費の使途としては、①公文書館（ドイツ外務省政治文書館（在ベルリン）等を予定）ならびにベルリン州立図書館等での史資料収集のため、ドイツに渡航する際の費用、②上記調査の際の文献複写費、③その他参考文献の購入のための文献購入費、④研究を遂行するために必要な消耗品購入費、等としてとして使用することを予定している。
なお、次年度使用額（23,747円）については、当初の予定どおり、①調査のための渡航費用、②文献購入費、④消耗品購入費として平成27年度中に使用する。
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