|
本研究は、20世紀ヨーロッパにおける個人の居住権と財産権への国家の干渉について、国際紛争の処理における住民移動と財産の所有権移転に着目して検討しようとするものである。そのなかで、「国家成員」概念の成立段階から存在した国民国家による自領域からの不要者の追放という問題が、20世紀にいかに一方で先鋭化し、他方で違法化される契機が与えられていったのか、国家の暴力に対する個人の保護の発想が国際法上のみならず補償の実務においていかに確立していったのか、そこで国際システムはどう機能したのかについて長期的な視野に立って考察した。
具体的には、A：20世紀前半のヨーロッパにおける住民移動と財産の所有権移転、B：第二次世界大戦の戦後処理、C：国際法・人道思想の発展と住民移動をめぐる記憶構築、の三領域についてとくに重点的に検討を加えた。平成24年度、26年度は領域A、平成25年度、26年度は領域B、平成27年度は領域Cについて中心的に研究を進め、平成28年度はそれまでの成果に立脚し、A～Cの各領域における成果を総括した。
なお、本研究は、平成27年度に国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）に採択された。本研究の枠内では、20世紀ヨーロッパの事例を重点的に検討したが、なかでも最大の事例である第二次世界大戦後の大規模な住民移動およびそれに伴う民族秩序の再編は、ヨーロッパのみならず東アジアでも同時に進行した。この二つの事例は、ソ連勢力圏をはさんでユーラシア大陸の両端における冷戦の最前線で生じた地域秩序の再編としてとらえたときに、その世界史的な意味とスケールが明らかになる。本研究の最終年度には、国際共同研究加速基金への発展を視野に入れてこの全体像を念頭に置き、第二次世界大戦後の住民移動の構想段階における日欧の事例の関係性についても検討を進めた。
|
