| 研究課題/領域番号 |
24730015
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
中林 暁生 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70312535)
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| キーワード | 人権総論 / 公務員の人権 |
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| 研究概要 |
本年度は，主に，規制と給付の二分論を人権総論に組み込むことを目指した研究と，アメリカ合衆国における公的雇用関係の判例についての研究を行った。
アメリカ合衆国において，規制と給付の二分論（あるいは権利と特権の二分論）は，「公」的雇用関係における自由の問題だけではなく，「公」的な場所における自由の問題も含めて論じられてきた。日本においては，これら２つの問題は，通常，人権総論における「公務員の人権」の問題と，人権各論（表現の自由）における「パブリック・フォーラム」の問題として，それぞれ別個に検討されてきた。本研究は，パブリック・フォーラムの問題をも視野に入れた「規制と給付の二分論」の枠組みの中で，「公務員」の人権をめぐる問題についての検討を行うことを目指している。昨年度は，公務員の人権に関する日本の問題状況について，規制と給付の二分論を踏まえつつ，検討を行ったが，本年度は，パブリック・フォーラム論についても，同様の検討を行った（この研究成果については，全国憲法研究会〔学会〕において報告する機会が与えられた〔その報告原稿は，平成26年度に刊行される『憲法問題』25号に掲載される予定である〕）。昨年度と今年度の研究の結果，規制と給付の二分論を取り込んだ人権総論について，ある程度具体的なイメージをつかむことができた。
本年度は，上記の研究とともに，アメリカ合衆国における公的雇用関係の判例についての研究も行った。あわせて，それらの判例と規制と給付の二分論に関する判例の展開との関係についての研究も行った。これらの研究は，次年度も継続的に行っていく予定であるが，現在，その研究成果の一部を公表するための作業を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度は，公務員の人権について，日本の問題状況を含めた研究を行い，今年度は，パブリック・フォーラム論について，日本の問題状況を含めた研究を行った。これらの研究の結果，規制と給付の二分論を取り組んだ人権総論をある程度具体的にイメージできる状態になっている。この結果，明確な問題意識の下で，アメリカの判例についての研究を行うことができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は，アメリカの判例研究を中心に行っていく予定である。具体的には，規制と給付の二分論に関する判例研究と，公的雇用関係に関する判例研究を行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初は，合衆国議会図書館への資料収集を行うことを予定し，その旅費を計上していたが，どの判例の資料を収集するのかについての検討に時間がかかってしまった。次年度に資料収集に行く方が効率的であると考えられたため，本年度は海外渡航を断念した。
本研究の基本的な視角が確立されたので，次年度は資料収集等を積極的に行っていく予定である。
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