研究課題
若手研究(B)
国際法上の賠償法理について、完全賠償法理の内容を明らかにした。1920年代に形成された基礎法理では、「懲罰性」を基盤とした賠償法理が形成されたが、その後、国連国際法委員会の国家責任条文の法典化作業において、「均衡性」を基盤とした賠償法理へと転換が図られている。また、こうした転換は、近年の自由貿易協定や投資協定における賠償規定にも取り入れられている。同時に、国際判例（主に国際投資仲裁）においても柔軟な賠償判断が行われている。
国際法
