| 研究課題/領域番号 |
24730042
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| 研究機関 | 新潟青陵大学 |
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研究代表者 |
所 浩代 新潟青陵大学, 看護福祉心理学部, 准教授 (40580006)
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| キーワード | 国際情報交換（米国） / 労働法 / 社会保障 / 障害 |
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| 研究概要 |
本年は、わが国において「障害差別解消法」の立法、「障害者雇用促進法」の改正が行われた。そこで、本年度の最初の課題として、これらの法律の内容・課題を、法律の立法・改正にいたるまでの沿革を振り返りながら検討し、諸外国との相違・課題などを整理する作業に取り組んだ。とくに、今回の改正では、積年の課題であった精神障害者の雇用義務化が実施されることとなったため、この点について、過去の政府内研究会等における議論を振り返りながら、詳細な検討を行った。この研究結果は、拙稿「精神障害者の雇用義務化と今後の課題」季刊労働法243号49頁（2013年）にまとめている。また、国内における障害者雇用に関する判例研究もあわせて行った。合理的配慮義務の履行確保については、救済制度の充実等について大きな課題があり、今回の法制度改革でも充分な手当がなされていない。その点について、今後目指すべき方向性を、他の差別禁止政策や諸外国の障害者差別是正政策の状況を踏まえて整理する作業に着手した。
これらの検討作業と平行して、比較法研究として、改革された日本の障害者雇用法制度の内容が、アメリカ・イギリスの法制度とどのように異なるか、その特徴を析出する検討を行った。アメリカ法制の特徴、近年の動きについては、アメリカの研究者（ハーバードロースクール・ステイン教授）に対してインタビュー調査を行い、差別禁止アプローチの利点・差別禁止法の立法意義・判例の傾向等について確認した。
なお、イギリスの法制度については、資料収集等において遅れが生じており、充分な考察ができていない。この点は、平成２６年度に最初に取り組むべき作業として、計画を練り直す予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内において注目すべき法改正があったため、その内容整理と今後の課題の検討に研究時間を割いた。そのため、アメリカ法、イギリス法の研究作業に遅れが生じている。本年度から、研究資料の充実している大学に移籍したため、資料収集等の時間の短縮が見込まれる。外国法研究の遅れは、本年度秋までに取り戻す予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、日本、アメリカ、イギリスの障害者雇用差別禁止法制の違いを、差別救済制度の内容・具体的な活動状況等に焦点をあてて、整理する。そのうえで、日本で今後導入すべき行政救済制度の具体的な仕組みを提言する予定である。イギリス法制の考察に遅れが出ているが、この点は、邦文献の活用、現地研究者へのインタビュー等によって、効率的に制度内容を理解し、３国の違いを早期に理解し、我が国への立法提言につなげたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本年度に、アメリカとイギリスにおけるインタビュー調査を予定していたが、先方との日程調整がうまく進まず、イギリスのインタビュー調査を実施できなかった。そのため、旅費に使う予定の金額が次年度に繰り越しとなった。
イギリスでインタビューすべき研究者のリストアップは終了している。今年度は、早い段階で日程調査を行い、現地調査を夏や秋に行う予定。もし、調整不調となった場合には、メール等で打ち合わせを行い、必要な文献をそろえ、文献研究にて、作業を進める予定である。
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