| 研究課題/領域番号 |
24730047
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
柴田 洋二郎 中京大学, 法学部, 准教授 (90400473)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 補足医療保険 / 財政的優遇措置 / 雇用安定化法 / 定率社会保障負担金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現在先進諸国において共通の検討課題となっている「長期的で持続的な社会保障制度を構築するための財政のあり方」について、租税をさまざまな切り口からとらえて検討しようとするものである。特に、社会保険を社会保障の中核とし、社会保険料を中心財源とする場合に、社会保障法学における議論の中心となっている「社会保障財源としての租税」が果たす役割や意義だけでなく、租税法学や財政学からの分析が必要となる点を整理して検討し、我が国の議論・改革の方向性における示唆を得ることを目的とする。
2014年度は、我が国と同様に社会保険を社会保障の中核としながら、近年、公的社会保障と私的社会保障が近接し、両者の境界に変化が生じているフランスを主たる研究対象とした。それにより明らかになったことを要約すれば以下のとおりである。
近年、フランスでは公的医療保険給付を上乗せする任意加入の制度である補足医療保険がその役割を大きくしており、そのなかで補足医療保険組織に法律が次第に介入するようになっている。そこでは保険法上の伝統的な規則を修正する代わりに、社会保険料負担や税負担の面で優遇措置を認めることで、被保険者の保護の強化、低所得層の補足医療保険への加入促進、基礎制度で導入された政策の実現に補足医療保険組織も関与させることが目的とされている。2013年には、被用者に対する補足医療保険の一般化を定めた1月11日の全国職際協約を皮切りに、この一般化を法定化する雇用安定化法（6月14日）、一般化の具体的内容にかかわる2014年社会保障財政法（12月23日）と一年を通じて補足医療保険は時事的なテーマであり続けた。また、上記2つの法律はいずれも憲法院に提訴されており、補足医療保険の性質や、補足医療保険と使用者による社会保障負担について興味深い判断が示されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
フランスの制度研究を通じて、上記「研究実績の概要」に示したように、社会保障における租税の役割が、社会保障財源を構成する一要素にあるだけでなく、任意の補足医療保険への加入を促進させる誘因ともなっていることを明らかにすることができた。この点で、研究はおおむね順調に進展していると自己評価する。
このようにフランスの制度研究については一定の進展がみられる反面、我が国の社会保障法制において租税が果たしている役割については、なお分析の余地が残されている。そのため当初の計画以上の進展ではないと考えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本、フランス両国について社会保障における租税の役割の考察を進めることである。
フランスでも我が国でも、税財源が投入されている社会保険部門であっても、完全に税財源のみに依拠している部門はみられない。それでは、社会保険制度に税財源を投入する意義、その場合の税財源の機能はどのような点にあるか。また、フランスでは任意加入の補足医療保険が大きく発展しており、その際には、社会法制上の負担（社会保険料や租税）を軽減する形で加入を促している。また、最終的には違憲と判断されたことで実現には至らなかったものの、適切な補足医療保険を用意しない企業には社会保障負担を増大させる制裁を課そうとする改革も試みられていた。これらは多様な社会保障財源が社会保障制度自体に影響を及ぼそうとするものといえる。こうした改革は我が国の法制にいかなる示唆を与えるか。
以上の点を明らかにするために、研究代表者の専攻する社会保障法の観点だけでなく、租税法や財政学の観点をも踏まえて検討を進める必要がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、2012年度および2013年度を主としてフランスの制度（社会保障法制、財政、税制）の調査・研究に充てていたため、外国旅費の割合を大きくしていた。しかし、所属研究機関よりフランスでの長期在外研究（2012年度後期より2014年度前期）の機会をいただくことができたため、外国旅費を大きく縮減できたことにより次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記理由により、フランスの制度については分析を進めることができた反面、我が国の分析が予定より遅れている。そのため、次年度使用額を我が国の制度にかかる資料収集および調査のための経費に充てることとしたい。あわせて、フランスの制度に現在改革が行われようとしていることに鑑み、引き続きフランスの動向を調査するための経費（外国旅費）としても使用する。
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