研究課題
若手研究(B)
国際的組織犯罪等への対応については、身分秘匿捜査、おとり捜査、C・D、通信傍受などの捜査手法が考えられる。わが国では、これらを包括する法的枠組みや体系的な考察が十分にはなされてこなかったため、どこに本質的な問題があるのか自体にコンセンサスがなく、その結果として通底する規範の提示が錯綜してきた感がある。本研究では英・米・独を検討対象国に据え、法的枠組み、体系的な位置づけ等についての考察を試みた。
刑事訴訟法