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１ 本年度においては，ヨーロッパ不法行為法の動向に関する研究として，共通参照枠草案（DCFR）第VI編「他人に生じた損害に基づく契約外責任」について検討し，論文を公表した。この論文においては，DCFRにおける保護法益，過失責任と無過失責任，因果関係等の基本問題について，ヨーロッパ不法行為法原則（PETL）と対比しつつ検討を行った。そこでは，PETLとDCFR第VI編は，実質問題については共通する点も少なくないが，特に立法の方法の点で異なる方向性を有している（DCFRが個別ルールを重視する傾向にあるのに対し，PETLは動的システムを基礎とする一般性の高い体系を採用する）ことを指摘した。また，わが国における不法行為法の改正を念頭に置いたとき，不法行為法の基本準則のあり方（一般条項を維持するか，個別的なルールを導入するかなど）や，無過失責任制度の拡充など，わが国においても態度決定が必要となる論点が，DCFRをめぐる議論の中に表れていることが明らかになった。
２ オーストリア損害賠償法の改正の動向については，前年度に引き続き，基礎的な調査を行った。オーストリア司法省は，ワーキンググループの草案とそれに反対する研究グループの草案を踏まえて，新しい草案（Fusionsentwurf）を作成しているが，それ以降目立った動きはなく，学説における議論も低調である。この間の動向については，わが国の文献でも若干の紹介があることを考慮すれば，現時点で論文にまとめる理論的意義に乏しく，いつの時点で，どのような形で論文にまとめるべきかは，なお検討を要する。
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