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本研究は、フランスの専門家会社について検討するものである。専門家会社は、専門家（例えば、弁護士）が共同してその専門職業に従事するための法的形態であるが、フランスには、全ての専門職に共通する専門家会社法が二種類存在する（専門職民事会社法、自由業実施会社法）。専門職の中には（建築士、会計士等）、株式会社形態を用いることができるものもある。専門家にとって選択可能な組織はこの他にもたくさんある。日本では原則として一つの専門職が一つの法人制度を有するにすぎないので、フランスのこうした法制度を研究することには意義がある。
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