再建型倒産手続一本化と担保権の取扱いに関する試論

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 24730089
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 倉部 真由美 法政大学, 法学部, 教授 (20367965)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 担保権実行中止命令 / 担保権消滅制度 / 再建型倒産手続

研究実績の概要

本研究は、仮に再建型倒産手続を一本化した場合に、あるべき担保権の処遇というグランドデザインの構築を目的としている。その背景には、a)近時の民事再生手続と会社更生手続の近接とb)民事再生手続と会社更生手続における担保権の取扱いの諸問題がある。後者は具体的に、b-1)会社更生手続における担保権の保護の不十分さ、b-2)民事再生手続における別除権構成の問題点およびb-3)担保権消滅許可制度における目的物の価額の評価基準見直しの必要性が挙げられる。また、評価、実行中止、担保権消滅許可の各局面において一貫して保護されるべき担保権の価値とこれが害された場合の保護・補償のあり方という各論を提示する。仮に一本化が適切ではなく現行の二つの手続の並存が望ましいという帰結に至った場合でも、担保権の取扱いの見直しが必要な点を明らかにし、解釈論ないし立法論を展開する。
平成26年度は、前年度に引き続き、更生担保権型を採用しているアメリカ連邦倒産法と別除権型を採用しているドイツ倒産法の比較・検討を予定していた。とくに、担保権実行中止命令の発令をめぐる「不当な損害」とはいかなるものか、アメリカ連邦倒産法における自動的停止と適切な保護との比較を踏まえて、検討を進めた。しかし、育児休暇による中断を終えて研究を再開してから間もないため、成果の公表には至っていない。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

平成26年度は、ほとんどの期間を育児休暇のため研究中断しており、再開後まもないため、研究の進行が遅れている。

今後の研究の推進方策

実施計画に沿って研究を進める予定である。

次年度使用額が生じた理由

育児休暇により研究を中断したため。

次年度使用額の使用計画

主として、図書の購入とコンピュータ関連の消耗品の購入に充てる予定である。