高齢社会の進展などにより医療的ケアを必要とする高齢者らが増加していくことを念頭に、非医療者による医行為の必要性とその可能性について、社会状況に応じた環境整備とそのための法的課題を検討した。研究期間内には、高齢者に対する医行為の法制度の整備状況を調査すると同時に、学校教育現場での子どもに対する非医療者による医行為提供のついても調査を行った。 2011年3月11日の東日本大震災では、被災地で医療的ケアから孤立する患者を多く出し、厚生労働省による医行為制限の緩和を認める通知が出された。しかしあくまでも緊急時対応によるもので、通常時による非医療者の医行為については今後の検討課題が残されてもいる。
|