| 研究課題/領域番号 |
24730111
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
野村 康 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (00360793)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 圧力団体 / 環境運動 / 自然保護 / NGO / 捕鯨 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度（第三事業年度）は、文献調査に加え、自然保護・動物保護分野の主要な環境NGOに対して聞き取り調査を行った。
本来であれば第三年事業度には、研究成果をまとめて、国内外の学会発表や、国際学術誌への論文投稿を行う予定であった。しかしながら、大方の予想に反して、2014年3月に国際司法裁判所が、日本の調査捕鯨を（現在のやり方のままでは）認められないという判決を下し、日本の捕鯨政策・反捕鯨運動に影響を及ぼした。
本研究課題は捕鯨問題を中心に据えていることから、その影響を見極める時間が必要だと判断し、調査期間を延長したため、予定されていた成果の発表を一年遅らせることとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上記のように、国際司法裁判所判決の影響を見極める時間が必要になったという、外的状況の変化により、予定されていた成果をあげることが出来なかったため、達成度合いとしては「遅れている」と判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、年度の早い段階から調査を行い、中盤から後半に掛けては論文執筆・投稿などの成果の発表に注力できるよう心がけたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
大方の予想に反して、2014年3月に国際司法裁判所が、日本の調査捕鯨を（現在のやり方のままでは）認められないという判決を下し、日本の捕鯨政策・反捕鯨運動に影響を及ぼした。本研究課題は捕鯨問題を中心に据えていることから、その影響を見極める時間が必要だと判断し、調査のスピードを遅らせたため、未使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
未使用額は、自然保護分野のNGO調査と、国内外における研究成果発表に使用する。具体的には、日本における主要な反捕鯨団体や動物保護団体への聞き取り調査と、国内外の学会発表や論文投稿・出版関係の諸費用（英文校正を含む）に充当する。なお、調査内容については、交付申請書に記された当初計画の通りで、変更は無い。
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| 備考 |
2014年6月に、前年度に発表した論文「民主政と越境的直接行動―太地町における反捕鯨活動の批判的考察―」（人間環境学研究 第11巻2号，91～105頁，2013年)が、第三回人間環境学研究優秀論文賞を受賞した。
http://www.union-services.com/shes/activity.htm
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