| 研究課題/領域番号 |
24730112
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安 周永 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (10612393)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
初年度の研究を行い、まず2012年度比較政治学会大会に「日本と韓国における外国人労働者政策の分岐：労働組合と市民団体の取り組みと提携」を報告し、コメンテータからコメントをいただいた。それを踏まえて、研究を進展させ、その内容を『日韓企業主義的雇用政策の分岐―権力資源動員論からみた労働組合の戦略』（2013年、ミネルヴァ書房）の第7章に収録した。
ここで明らかにしたのは、これまで日本と韓国の外国人労働者政策は類似していたが、なぜ、近年両国の政策の相違が生まれたのかという点である。両国の利害対立構造や政策過程の特徴を踏まえた上で、両国の労働組合の対応が重要であることを確認した。
以上の研究成果から、今まで入国管理政策であった外国人労働者政策を労働政策として扱う必要性と、その際に労働組合の取り組みが重要であることが明らかになった。こうした成果は今後の移民政策や外国人の受け入れ政策を進める上で、重要な示唆を提供している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の研究の目的は、日本と韓国における外国人労働者政策の相違を比較検討し、その相違がなぜ生まれたのかを明らかにすることにあった。本研究課題を順調に進めて、まず、労働組合の対応が日本と韓国の外国人労働者政策にどのような違いを生んだのかを明らかにした。その成果を単著（２０１３年３月刊行）の一部に収録した。以上のように、本研究課題は当初の計画以上に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度では、初年度の研究で明らかになった日韓両国の外国人労働者政策の違いが、両国の福祉レジームにどのような意味を持つのかを検討する。
そのため、日韓両国の福祉レジームと移民政策の関係を分析することが重要であり、これを分析するためには、両国の福祉制度の変化に関する文献調査及びインタビュー調査が必要である。
本年度では、以上のような問題意識から研究を進めていく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
本年度の研究計画の通りに、二回の韓国調査と、国内インタビュー調査や文献収集を行う。主にそれに関係する謝礼、旅費、複写費用、図書購入費が計上されており、その計画のもとに研究費を使用する。
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