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本研究では、公共政策をめぐるステイクホルダー間の対立と調整について、日米における4つの事例を調査し、モデル化をおこなった。その結果、①対立が先鋭化し調整が必要とされる事例（八ッ場ダム事業、諫早干拓事業）、②対立が先鋭化し、自治体が調整役を担った事例（川辺川ダム事業）、③長期的な対立において大学の機関が調整役を担った事例（サクラメント水事業）以上3つのモデルが事実に裏付けられることを資料解釈および面接調査によって明らかにした。本研究によって、多様なステイクホルダー間の対立が生じる公共政策においては、調整機関の有無が政策のパフォーマンスの向上に影響する場合があることを指摘することができた。
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