研究課題/領域番号 |
24730133
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研究機関 | 高知短期大学 |
研究代表者 |
清水 直樹 高知短期大学, その他部局等, 准教授 (20508725)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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キーワード | 行政学 / 政治経済学 / 市町村合併 / 政府の規模 / 民主主義 / 効率性 / 国際情報交換 / アメリカ・カナダ |
研究概要 |
本研究は、自然実験(Natural Experiment)と傾向スコア(Propensity Score)解析の二つのアイデアを用いて、市町村合併および市町村の社会経済に関するデータを分析し、地方政府の規模の拡大が社会経済(政治参加、効率化、経済活力、住民の満足度)に対していかなる影響を与えるのか、を明らかにすることを目的としている。 この目的を達成するため、平成24年度は、最初に、関連する研究の収集、整理、検討を進めた。特に、市町村合併の推進、あるいは効果、規模の拡大の効果、民主性、効率性の指標に関連する研究を中心に検討を進めた。次に、それを踏まえた上で選別したデータの収集、打ち込み、整理などの作業を進めた。具体的には、次のデータの収集、打ち込み、整理などの作業を進めた。第1は、最も市町村合併が推進した年度である2004年度、2005年度の市町村合併のデータである。第2は、市町村合併に影響を与える共変量となる2004年度、2005年度の人口、面積、財政力、農村度に関するデータである。第3は、2004年度から2012年度までの民主主義(政治参加など)に関するデータである。これには、エル・デー・ピーの『JED-Mデータ』にある衆議院選挙のデータと、『asahi.comで見る参院選のすべて』にある参議院選挙のデータを用いた。第4は、2004年度から2008年度までの効率性、経済活力、住民の満足度などに関するデータである。これには、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が実施している『全国市区の行政比較データ集』を用いた。 上記の作業は、統計分析を行い、地方政府の規模の拡大が社会経済に対していかなる影響を与えるのかを測定する上で、必要不可欠な作業であるので、その意義、重要性は高いと言える。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理由は、交付申請書に記載した計画どおりに進んでいるからである。交付申請書に記載したすべてのデータが収集できたわけではないが、地方政府の規模の拡大が社会経済に与える影響を分析するために必要とされるデータは、すべて収集、整理が完了している。
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今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、平成24年度に収集、整理したデータを用いて分析を行い、地方政府の規模の拡大が社会経済に与える影響を明らかにする。そして、本研究の成果を、国内外の学会で発表すること、論文を発表することが主な課題である。学会発表については、5月に日本行政学会、6月にThe Canadian Political Science Associationにて報告することが決定している。また、9月のThe American Political Science Associationに参加し、分析結果などについて意見交換を行う。 以上に加えて、必要に応じて、関連する研究の収集、整理、検討やデータの収集、整理も行う。
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次年度の研究費の使用計画 |
上記のとおり、平成25年度は、学会発表のための旅費として研究費を使用することが中心となる。また、必要に応じて、関連する研究の収集、整理、検討のための物品費や、データの収集、整理のための人件費、謝金として研究費を使用する。
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