| 研究課題/領域番号 |
24730142
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
安藤 友香(安藤友香) 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教 (90610254)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 平和構築 / 制度変化 / 治安部門改革 / SSR |
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| 研究概要 |
紛争後社会の治安制度構築において、「外部関与」が裨益国の「制度の展開」にいかなる影響をもたらすのか、「治安部門改革（Security Sector Reform: SSR)」の事例を扱いながら、理論と実証の両面からそのメカニズムを明らかにするという本研究の目的に照らして、初年度に当たる平成24年度は主にSSRや制度変化に関する理論研究を中心に実施した。
本年度は研究の中断によって、限られた研究期間ではあったものの、変更後の研究実施計画に則り、理論研究のサーベイを中心に行った。具体的には、国内外の制度変化に関する文献・学術論文・情報（インターネット資料を含む）を収集し、学説の分析等を行った。関連する研究会、学会にも参加し、情報収集や研究動向を調査した。さらに、最近蓄積されつつあるSSRに関する国内外の主要な先行研究をまとめつつ、制度変化に関する最近の研究動向を踏まえて分析を進め、本研究の大まかな分析枠組みの試案を作成した。また、実証研究となる事例研究についても作業を進め、東ティモールにおけるSSRに関する論考を1本発表した。
本年度に実施した理論研究は、本研究全体の分析枠組みとなる部分であるため、最新の研究動向を把握し、主要な研究について分析を進めることができたことは、本研究を進める上での重要な土台固めとなった。本研究の中間年度となる平成25年度においても、引き続き文献を収集しながら理論の精緻化を目指したい。また、平成25年度は、事例研究についても本格的に着手する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成24年度については、研究期間が限られていたものの（平成24年4月から産前産後休暇および育児休業を取得しており、平成24年12月10日から研究を再開したため。）、おおむね補助事業期間延長承認申請書で変更した研究実施計画に則り、研究を進めることができた。特に、平成25年度以降取り組む予定であった事例検証についても一部研究を進めることができたという点からこの評価とする。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年4月から産前産後休暇および育児休業の取得により研究を中断したため（補助事業期間延長申請は提出、承認済み。）、次年度に使用する研究費が生じることとなった。平成25年度は、事例研究（コソボ・東ティモール）に関する海外への渡航調査を予定しているため、繰り越した研究費については主に渡航費に充当する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
主に以下の通り研究費を使用する計画である。
・旅費：コソボと東ティモールの事例検証のための調査旅行にかかる経費（欧州、豪州、東ティモール等への海外渡航を予定）および、国内外の学会・研究会への参加するために必要となる交通費、宿泊費、参加費等。
・消耗品：制度論や平和構築研究に関連する図書および資料の購入。また、文具品などの購入。
・人件費・謝金：研究者による専門知識の提供に対して支払う謝金、英語論文校正費等。
・その他：文献複写費、通信費、雑誌投稿料等。
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