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2013 年度 実施状況報告書

債権回収率の実証分析及び債権回収率を考慮した信用リスク理論モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 24730192
研究機関横浜国立大学

研究代表者

伊藤 有希  横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (70579606)

キーワードデフォルト / 企業価値 / 信用リスク
研究概要

本研究は,企業価値と企業倒産の関係及び企業価値と債権回収率の関係を明らかにすることを目的とする.
平成25年度は,産業ごとの企業価値,財務データ,企業倒産の関係について,既存研究のサーベイ研究を行い,これまでに明らかになっていることと明らかになっていないことを整理した.サーベイ研究の結果,産業ごとの企業価値,財務データ,企業倒産の関係について明らかになっていることがほとんど無いということが判明した.
そのため,産業ごとの企業価値,財務データ,企業倒産の関係について理論的モデルの構築を行った.さらに,産業ごとの企業価値と倒産時点の企業価値の関係について理論的な分析を行った.このモデルを用いることによって,これまで明らかになっていなかった産業ごとの企業価値,企業倒産のタイミング,債権回収率の関係について,分析を行うことが可能となった.このことにより,これまで考慮されてこなかった産業ごとの最適な資本構成についても分析が可能となる.
構築したモデルはパラメトリックなモデルであるため,実際の企業財務データや倒産データを入手し,実証分析を行うことによって理論モデルが実際の企業の倒産のタイミングや債権回収率を反映しているかどうか検証することが可能である.
最終的に,実証分析を行いモデルが現実の企業の財務データ,企業倒産,債権回収率を表しているかを明らかにした時点で,研究成果をまとめて論文投稿する予定である.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は,企業価値と企業倒産の関係及び企業価値と債券回収率の関係を明らかにすることを目的とする.平成25年度に,産業ごとの企業価値,企業倒産,財務データの関係に関する理論モデルを構築できた.この成果によって,平成26年度に行う実証分析を行う理論的な基盤ができたと考えられる.
以上から,十分な進展があったと考えられる.

今後の研究の推進方策

平成24年度,平成25年度ともに理論の構築を中心に研究を行ってきた.平成26年度は実際の企業の財務データと倒産した企業のデータベースを作成し,企業価値,企業倒産,財務データの関係について実証分析を行う.

次年度の研究費の使用計画

平成25年度は,理論的研究が中心となったため,データベースの購入が必要が無かったため.
平成26年度は,データベースを利用し,産業ごとに企業価値,企業倒産,財務データの関係について分析を行う予定である.そのため,ロイターのEikonというデータベースを購入する予定である.

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公開日: 2015-05-28  

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