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本研究では、電子商店街や著作権管理事業者などプラットフォーム型の流通業者に着目し、プラットフォーム間の競争や、市場への参入と、垂直的な契約との関係について、実際の判例を調査したうえで、経済理論による整理を行った。特に、プラットフォーム間の競争において、消費者に対する定額課金制と単価制とで競争力に違いが出るか、また、どのような場合に効率的な参入が阻止されるのかについて明らかにした。ここでは、定額料金制でも単価制でも参入が阻止される可能性、また定額課金制から強制的に単価制に移行させると、参入が生じたとしても社会厚生をかえって減少させる可能性を示し、当該判例や今後の同様の事件への示唆を導いた。
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