| 研究課題/領域番号 |
24730204
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
鶴田 芳貴 金沢大学, 経済学経営学系, 講師 (00547086)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 産業組織論 |
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| 研究概要 |
本年は課徴金納付命令書、入札参加資格停止期間に関連した地方自治体の要綱・要領をもとにデータベースを作成することを中心に取り組んだ。
前者の課徴金納付命令書を基礎としたデータについては、８割程度の入力が完了しておりおおむね予定通りの進行状況である。また入力が完了したデータを用いて実際に分析を行い、その成果をワークショップで発表した。予定サンプル期間の６割程度のデータを用いた分析結果からは、リニエンシー制度の導入によって、公正取引委員会による発見から最終的な結論（課徴金納付命令）までの期間が大幅に短縮していることが明らかとなった。カルテル期間については、今回の予備的な研究では、明確な短縮は見られない。ただし、この結果については慎重な解釈が必要であることはワークショップにおいて指摘されているので、今後の分析の課題として取り組むこととする。
また、後者の自治体の要綱要領に基づくデータベースであるが、９割程度の自治体の入札参加資格停止に関する要項要領を入手できた。未入手の自治体については、今後担当部署と連絡を取り入手予定である。担当部署等の連絡先のリストアップ等もすでに完了している。これらの要綱要領より必要情報を抽出し、データセットとしてまとめることが来年度取り組むべき重要な課題の一つであるである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１年目はデータベースの構築を目的としていた。一部のデータソースの入手ができていないが、入手の目途はついており、２年目の初期に完了するものと思われる。
またデータセットの一部を利用した分析も実際に行い、論文としてまとめた。以前荒削りではあるものの、期待される結果を得られており、ポリシーインプリケーションも十分にある成果となっていると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度までおおむね順調に研究が進んでおり、今後も従来の研究計画調書で示した研究計画に従って研究を推進する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度使用額もわずかであり、当初計画通りの執行を行う予定である。
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