| 研究課題/領域番号 |
24730213
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| 研究機関 | 国際教養大学 |
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研究代表者 |
俵 典和 国際教養大学, 国際教養学部, 助教 (10517618)
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| キーワード | 労働市場 / サーチ摩擦 / 人的資本投資 / 動的一般均衡モデル / 課税 |
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| 研究概要 |
初年度は、DMP型の労働市場の動的モデルに、家計または労働者による人的資本投資の意思決定を取り入れ、定常状態の定性的分析を行った。ここでは、他の家計の人的資本投資が、生産者の労働市場参入の意思決定に影響を与えることで、当該労働者の投資決定にも影響を与えるところが、分析の焦点の一つになる。また、tentativeではあるが、米国の労働市場および教育関連データを用いて、当該モデルのパラメタライゼーションを行い、定量的評価を行った。
当該研究の目的のためには、上記分析では十分ではなく、課税および労働市場政策への含意が、労働市場の摩擦を入れることで、どのように影響を受けるかを分析する必要がある。そのために、当該年度においては、まず、初年度に作成されたモデルに、労働所得に課税を取り入れ、当該税収を、（１）家計にlump-sum（一括）の形で再配分する場合、（２）教育投資の一部費用に使用される場合、（３）企業の参入費用の一部に利用される場合等を、解析的、定量的に分析した。（１）のケースは、分析は容易であり、動的一般均衡・成長モデルで課税の影響を分析した多くの文献が、その枠組を利用している。一方、（２）と（３）のケースは、lump-sumの配分を認めない設定では、政府の予算成約を満たすように、税率の決定を内生的に計算しないといけない。
Tentativeではあるが、理論的な成果としては、税制が人的資本に与える影響については、摩擦のない設定では、多くの文献があるが、摩擦を取り入れた設定での分析との比較を行った。さらに、課税の影響と共に、教育政策、労働市場政策についての、興味深い結論が 得られた。例えば、政府の予算成約を勘案した下で、学費削減と、それに伴う増税の影響による教育投資への影響を、定量的に評価し、当該大きさが、労働市場の摩擦の設定に依存することは、重要な結果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
各個人の投資の意思決定を含むサーチ均衡を計算するループの外側に、整合的な税率を計算するループがあるため、当該均衡を計算するコードを作成することや、その解析的分析に、予想以上に時間がかかった。
関連文献も膨大であり、現在進行形で、多くの関連研究が、国際査読雑誌で報告されている。それをフォローすることにも、予想以上に時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度については、前年度において得られた分析内容は、tentativeである内容があるので、引き続き、分析の検証、解析的な分析の改善、証明の精緻化等を行う。前年度は、主に、public financeの側面を分析したが、解雇税や失業保険（サーチへの補助金）等の労働市場政策の分析も、可能であれば、実施する。その場合は、モデルの設定を拡張することが望 ましい。最終的には、労働経済、マクロ経済、教育経済等の国際査読誌への投稿可能な形に、分析の精緻化、モデルや既存研究との比較の表現方法の改善、研究者からのコメントの獲得、研究会での報告等を予定する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
購入予定の書籍の手配が間に合わなかった。
予定していた書籍の購入を行う。
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