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今年度の主な目標は，1.平成24・25年度の研究を統合しながら，新たな理論的・実証的分析を行い，2.それらの研究成果を報告し，それを国内外に発信する点にあった．1.および2.として，5本の英語論文を公刊し，国内で4回，海外で2回の計6回の学会報告を行った．
具体的には，まず，企業の立地空間を製品差別化空間ととらえ，距離モデルを用いて，企業の製品属性数の増加が，消費者に混乱をもたらし，それが企業の利潤を減少させる点を指摘した．そのうえで，日本の携帯電話の販売データを用いて，本研究のモデルの妥当性を議論した上で，シミュレーションにより結果の頑健性を示した．同論文を国際学会Intelligent Decision Technologiesの招待セッションにて報告した．次に，前年度に国際雑誌Economics Lettersで発表した垂直的関係にある企業間の双方独占モデルを，新たに双方寡占モデルへと拡張した．そして，費用の変化をどの程度価格に転化するかを表す指標であるパス・スルーを用いて，垂直的関係にある企業間の競争が，企業の価格戦略および厚生に与える影響について分析した．この結果を同じく国際雑誌Economics Lettersで発表した．次に，異なる地域ごとに価格差別可能な状況を想定し，地域ごとの企業の価格戦略，厚生，および競争政策上の含意について考察した．同結果を国際学会European Association for Research in Industrial Economicsにて報告した．次に，動学的な企業の立地戦略について分析し，結果を日本応用経済学会にて報告した．最後に，これらとは別に，前年度から続いていた改訂要求に従って論文の改訂を進め，国際雑誌Journal of Media Economicsおよび国際雑誌AI & Societyからそれぞれ論文を公刊した．
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