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企業の立地選択に関する理論の構築，独占禁止法への提言，の2点を行った．1点目として，消費者が一方向に移動できる一方向ホテリングモデルを構築し，先行研究が導出した均衡が誤りである点を指摘した．また，立地空間を製品空間と解釈することで，日本の書籍データを用いて，消費の外部性があるもと，どの属性がどの程度，価格や利潤に影響を及ぼすかを推定し，シミュレーションを行った．2点目として，一方向補完財を生産する企業間の合併に関して分析を行った．従来の競争政策上の帰結と異なり，合併が消費者余剰に負の影響を及ぼす可能性を指摘した．最後に，垂直的市場の企業結合に関して，新たな消費者余剰の測定方法を提案した．
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