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2012 年度 実施状況報告書

医薬品産業におけるM&Aが企業パフォーマンスに及ぼす影響の実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 24730228
研究種目

若手研究(B)

研究機関南山大学

研究代表者

宮崎 浩伸  南山大学, 経済学部, 准教授 (70433521)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31
キーワードM&A / 医薬品産業 / 企業パフォーマンス
研究概要

研究実施計画にあるように、平成24年度では、主に25年度からの計量分析をより効率的に進めるための事前調査を中心に行った。具体的には海外を中心とした先行研究の詳細なサーベイとPSM(Propensity Score Matching)法という計量分析手法や株価の分析におけるBHAR(Buy-and-Hold Abnormal Return)の計測方法、さらに、Fama-French の3ファクター・モデルといった分析手法に習熟することであった。これらの手法は、医薬品業界を対象とした研究では、まだあまり利用されていないため、今後の計量分析で利用することにより、学術的意義を持つと考えられる。
その他には、データベースの作成に取り組んだことが挙げられる。
特に、分析で用いるデータベースの構築については、株価データと財務データなど異なるデータセットを対応させる作業をはじめとして、かなりの労力が必要であった。具体的な作業手順については、まず、イベントとなるM&Aについては、レコフ社の『日本企業のM&Aデータブック』及び『M&A 専門誌 marr』を利用した。医薬品産業に属する企業に関して詳細な知識が必要であるが、この点については、例えば日本経済新聞社『日経 会社情報』や東洋経済新報社『会社四季報 業界地図』等を利用した。次に、個別企業の財務データについては、日経財務データを用いた。これらのデータを、簡単に計量ソフトに読み込めるように、データの整備を行った。
平成25年度は計量分析が中心となるが、必要に応じて、新たなデータを追加することも必要になるかと思われる。その際には、引き続きデータベースの作成も行っていく予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

当初の研究実施計画では、本年度は先行研究のサーベイや計量分析法の習熟、さらに、データベースの構築までであったが、これらはほぼ終えることができた。
これだけでなく、平成25年度以降の計量分析で利用するPSM(Propensity Score Matching)法やBHAR(Buy-and-Hold Abnormal Return)の計測方法、さらに、Fama-French の3ファクター・モデルを用いて、2000-2003年度に実施されたM&Aを対象に、分析を行うことができた。
このように、限られたデータではあるが、一度、計量分析を行うことで、一連の分析の流れを掴むことができ、今後の計量分析をスムーズに行うことが期待できる。

今後の研究の推進方策

先にふれたように、試みに行った分析結果も良好であったため、ここで一度、研究成果を論文にまとめ、研究会や学会で報告を行いたいと考えている。特に、本研究のテーマは、ホットなイシューであるため、例えば、letter関係の論文やショートペーパーにまとめ、研究成果について、可能な限り、早めに公表していく予定である。
その後、分析対象データを拡張した上で、再度、分析を行っていきたい。
具体的には、まず、早急に英語で論文を作成し、可能な限り、平成27年(春季大会)の日本金融学会、平成27年(秋季大会)の日本経済学会、平成27年(全国大会)の日本経営財務研究学会、さらに、海外での学会等で報告したいと考えている。その他、適宜、機会を見つけ、研究会(大阪大学でのMEW研究会や金融システム研究会)やワークショップ(一橋大学、早稲田大学)でも報告を行い、他の研究者からのコメントを参考にして、論文の修正を行っていく予定である。

次年度の研究費の使用計画

次年度の研究費の使用計画については、国内や海外の学会・研究会への参加費や、その他、図書の購入費に充てたいと考えている。
具体的には、8月に行われるスタンフォード大学でのStanford Institute for Theoretical Economics:Segment 7: Experimental Economicsのセッションに参加する予定であり、これが旅費の大半を占める予定である。このセッションでは、本研究テーマで利用するPSM(Propensity Score Matching)法を用いた実証研究がいくつか報告されることになっており、これに参加することは、本研究での計量分析を行う上で、たいへん参考になると思われる。
その他は、国内での研究会や学会に参加するための旅費や図書購入費に充てる予定である。

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公開日: 2014-07-24  

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