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本研究は、日本のサービス部門における企業の外国直接投資や輸出が国内雇用に及ぼす影響を明らかにした。その中で、特に、本研究は、傾向スコア法を用いて、2003-2005年の間に外国直接投資（FDI）を開始した日本の製造業、卸売業、サービス業企業に関して、FDI開始による、国内雇用への影響を分析した。分析結果からは、製造業・卸売業・サービス業すべてにおいて、FDIを開始した企業の方が、国内にとどまった企業よりも、雇用成長率が高かったことを明らかにしている。また、製造業に関しては、FDIを開始した企業は、そうではない企業よりも非正規労働者の割合をより高めたことも明らかになった。
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