中国で1995年、2004年、2008年に実施されたセンサスならびに約2800ある県級行政区画の地理情報をもとに、製造業企業の立地の地理的集中・集積ならびにその動態的変化について分析を行った。 その結果、農産品加工、繊維アパレル等の軽工業企業の立地は沿海部から内陸の大都市周辺への移転がみられたものの、化学工業、電子工業分野では、分析期間中を通じて、沿海部での集積が進んでいることがわかった。 中国では1990年代後半より地域格差対策として、税制優遇などで沿海部から内陸部へ移転を促す政策を実施しているが、分析結果より現状ではあまり効果がみられていないことがわかった。
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