本研究では州政府間又は州と連邦政府間において租税競争が存在するかアメリカのタバコ・ガソリン税を用いて分析を行った。具体的には、消費者の効用関数、政府の目的関数を構築・推計し、政府の税率に関する反応関数を導出して、近隣の州や連邦政府が税率を変更した場合州政府は税率をどう変更するのかについて計算した。分析の結果、移動コストの方が商品の価格差よりも大きい為人々は州をまたいで買い物にほとんど行かないことから州政府間において税競争はほとんど存在しないことが分かった。一方、連邦政府が税率をあげると課税ベースが縮小し州政府も税収確保の為に税率をあげるため州政府と連邦政府の間には租税競争が存在した。
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