| 研究課題/領域番号 |
24730293
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
木谷 名都子 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (00509367)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 経済史 / インド / 脱植民地化 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、独立直前のインド政庁のイギリス本国政府に対する相対的独自性について探究することである。具体的には、1939年に開催された第3次日印会商と1944年に開催された連合国通貨金融会議（ブレトン・ウッズ会議）を事例として、当該期のインド政庁の能力―国内諸利害の調整能力および対外的経済関係への対応能力―に焦点を当てて考察する。
平成24年度は、インド政庁が国内の諸利害をどのように調整したかについて、とくに上記の会商・会議に参加したインド政庁関係者に注目して明らかにすることを目指した。1年を通じて関連する二次文献の収集・リスト化・読解を進めるとともに、平成24年8月および平成25年3月には、イギリスにおいて史料調査を実施し、一次史料の収集を行った。
まず平成24年8月に、イギリスのグラスゴーおよびロンドンにおいて史料調査を実施した。グラスゴーでは、ミッチェル図書館のアーカイヴにおいて、グラスゴー商業会議所の史料群を主に調査した。ロンドンでは、大英図書館において、インド省史料およびEuropean Manuscriptsを主に調査した。これらの史料群の中でもとくに、第3次日印会商および連合国通貨会議に関する議事録などの史料を重点的に調査・閲覧した。
平成25年3月には、再度ロンドンに滞在し、国立文書館および大英図書館において史料調査を実施した。このときは主に国立文書館において、イギリス商務省の史料のうち連合国通貨会議に関する文書を重点的に調査・閲覧した。
上記の二次文献読解作業および史料読解作業を通じて、第3次日印会商および連合国通貨会議に関するインド政庁関係者の見解や、ブレトン・ウッズ体制に対するイギリス製造業界（綿紡績業界）の見解、さらには同体制の下での貿易体制の展望に関する当時のイギリス政府や製造業界の見解について有益な知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
二次文献の収集・リスト化・読解作業がやや遅れており、現在も継続中である。史料については、イギリスにおける2度の史料調査を通じて、インド政庁の史料群およびイギリス外務省・商務省の史料群から本研究に関連する史料を相当程度収集することができたが、インド人官僚や財界人に関する史料については、インドにおけるさらなる史料調査が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、平成24年度に収集した二次文献の読解作業をいっそう進めるとともに一次史料の読解作業も進め、独立直前のインド政庁が対英・対日・対米関係をそれぞれどのようにとらえていたか、という点を明らかにすることを目的として研究を進める。この点は、インド政庁の諸利害調整能力とも密接に関連すると考えられる。
平成25年度は、前年度に引き続き二次文献の読解作業を進めるとともに、4月から9月にかけて、平成24年度に収集した一次史料の読解作業を継続して行う。その作業の途中経過をふまえたうえで、8月あるいは9月に再度イギリスにおいて一次史料の追加収集を実施することも予定している。主な調査先として、ロンドンにある国立文書館、大英図書館、LSE図書館などを予定している。
平成25年10月から平成26年3月にかけては、平成24年度から25年度前半にかけて収集した一次史料の読解作業を継続して行う。その作業の途中経過をふまえたうえで、平成26年2月あるいは3月に、インドにおいて史料調査を実施する予定である。主な調査先として、デリーにあるネルー記念博物館附属図書館および国立文書館などを予定している。平成26年度には、平成24年度・25年度に得られた成果をもとにして、研究の総括を行う。
また国内外の学会・研究会（社会経済史学会、日本西洋史学会、日本南アジア学会、イギリス帝国史研究会、Economic History Society Annual Conferenceなど）へも前年度に引き続き積極的に参加する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
該当なし
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