| 研究課題/領域番号 |
24730366
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 典由 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (50366168)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 退職後所得保障 / 企業年金 / 資産運用 / 企業価値評価 / 株式リターン |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、メカニズムを活用した効率的な企業年金システムの構築可能性を検討するべく、以下の三点を理論的かつ実証的に掘り下げることにある。第一に、母体企業は複数の代替案の中からどのようなインセンティブによって制度選択を行うのかという論点、第二に、選択された制度の運用に関して母体企業にいかなるインセンティブが生じているのかという論点、第三に、企業年金に関する十分なインセンティブ及び情報のフィードバック・メカニズムを、金融市場は提供しているかどうかという論点である。
上記の論点のうち、第一の論点に関して、本年度、退職一時金と企業年金制度の制度選択について実証的な検証を行った。その成果の一部は、「退職給付制度における企業の選択動機－退職一時金は「暗黙のリスク移転」か？－」『保険学雑誌』第620号に掲載された。当該テーマに関しては、より豊富なデータを用いた分析を引き続き行っており、その成果の一部は、2013年5月にフランスで開催されるEuropean Accounting Associationにおいて研究報告を予定している（査読通過）。
以上に加えて、本年度は、第三の論点に関しても、「企業年金制度の積立不足と母体企業の株式リターン」『東京経大学会誌 経営学』第274号、「退職給付債務の市場評価をめぐるパズル」『現代ファイナンス』（近刊）での公表という具体的成果を挙げることができた。当該テーマに関しては、より豊富なデータを用いた分析を引き続き行っており、その成果の一部は、2013年7月と8月に米国で開催されるAsia Pacific Risk and Insurance Association、American Pacific Risk and Insurance Associationにおいて、研究報告を予定している（査読通過）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成24年度は、主として次年度以降の本格的な定量分析を実施するための諸準備を行うとともに、予備的分析を実施することを目的としていた。具体的には、世界各国の企業レベルのデータを収録するデータベース（Capital IQ）を購入し、分析に必要なデータの収集および整備を行った。また、高いレベルでの研究目的で運用するためには、金融経済学の分野で用いられている様々な計量的手法の導入を行うために、関連手法の開発において先行する米国の大学・研究機関で、関連分野を研究する研究協力者との積極的な交流を行う必要があった。そこで、海外の研究協力者との間で、主にSkypeという無料の遠隔会議システムを用いて、定期的な討議を行ってきた。
以上の活動の結果、研究成果の一部は、『保険学雑誌』、『東京経大学会誌 経営学』及び『現代ファイナンス』（近刊）等の国内査読誌に掲載されている。加えて、英文査読誌への積極的な論文の投稿も行ってきた。具体的には、2013年度に開催予定の複数の国際学会（European Accounting Association、American Risk and Insurance Association及びAsia Risk and Insurance Association）における報告論文の投稿を行い、査読を通過している。また、これらの論文は相当の改良の上、欧米の査読付学術誌への投稿、査読中の状態にある。このように、平成24年度の研究成果は着実にアウトプット化されており、当初の予定以上に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成25年度は、前年度に行った定量分析のための諸準備ならびに予備的分析の結果を踏まえて、より頑強な検証仮説を設定し、さらに掘り下げた実証分析を複数実施する。ただし、頑強な仮説を設定するためには、定量分析のみならず、定性調査も必要不可欠である。なぜなら、企業年金の制度改革は、わが国以外の先進諸国においても日々議論され実施されており、制度改革やそれに対する個々の企業の動向を把握しておくことは、データ分析の解釈を効果的に行ううえで極めて重要であるからである。そのうえ、規制環境が異なるクロスカントリーで比較分析を行うという点は本研究計画の中心的課題でもあるので、効率的かつ効果的に研究を進めるためには、この点においても研究協力者（海外の共同研究者）と頻繁に交流することが不可欠である。加えて、通常の交流のみならず、海外の関連学会や学術セミナー等での積極的な報告とそれに対するフィードバックも重要と考える。そこで、申請者のこれまでの研究履歴のなかで共同論文の執筆等の交流を蓄積してきた海外の研究協力者との学術交流を発展させる。以上の活動に加え、前年度に投稿済みの欧米の査読付学術誌の改良作業を引き続き行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度の主たる研究活動は、(1) 海外の企業年金制度に関する定性調査、及び、(2) 前年度投稿済論文の改良作業である。したがって、当該年度の研究費の用途としては、(1) 海外研究調査旅費及び海外の研究協力者への旅費・謝金等、(2) 海外の学術誌への再投稿料及び専門論文に関する英文校正料等が、その中心となる。
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