研究課題
若手研究(B)
本研究の成果は以下のとおりである。まず,(1)監査報酬の規模が大きい企業ほど,会計的利益調整行動および実体的利益調整行動が行われる傾向にあること,また,こうした関係は,(2)監査人の継続監査年数を加味した場合に,緩和されることもあるが,利益調整の手法によっては必ずしも緩和されるとはいえないこと,さらに,コーポレート・ガバナンスに関連する要因および内部統制監査制度導入の影響を加味した場合,利益調整の手法に応じて(1)および(2)で明らかになった関係に変化がみられることを発見した。
会計学