研究課題
若手研究(B)
本研究では，経営者および監査人が継続企業問題の存在を評価し，継続企業情報を開示することの意義を，会計情報の質という観点から実証的に分析した。主たる分析結果として，第1に継続企業情報の開示に伴い，より保守的な会計処理が選択され，会計的利益調整が抑制されることが示唆された。ただし，抑制の程度は，監査の品質によって異なる可能性がある。第2に，継続企業情報は，継続企業を前提とした財務諸表の役割が限定的であることを伝達しており，投資家の経済的意思決定において有用な情報として機能していることが示唆された。
経営学・会計学
