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本研究は、知識創造型経済の進展を背景として、企業の持続的競争優位の源泉をなす自己創設無形資産に焦点を当て、自己創設無形資産の公正価値会計はいかにあるべきかを理論的かつ実証的な側面から体系的に調査・研究することを目的とする。
平成26年度は、次の3点について研究を行った。
(1)昨年度、国際会計研究学会で報告した内容について、「人的資本の本質的特性と使用権に基づく新しい認識アプローチの探究」が『国際会計研究学会年報』に投稿誌、査読の結果、掲載された。
(2)国際会計研究学会研究グループのメンバーとして、「IFRSにおける資産会計の総合的検討」の無形資産会計を担当し、IAS38における無形資産の意義・種類、無形資産の当初認識・当初測定、無形資産の再測定(期末評価)と償却について整理を行った。その成果は、菊谷正人編著『IFRSにおける資産会計の総合的検討』税務経理協会に、分担執筆として掲載された。
(3)東証の上場企業を対象に、「自己創設無形資産の認識及び測定と開示」に関するアンケート調査を実施した。
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