| 研究課題/領域番号 |
24730431
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
齊藤 康則 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (00516081)
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| キーワード | 東日本大震災 |
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| 研究概要 |
前年度に引き続き、平成25年度も、東日本大震災の影響を受けることになった福島県南相馬市・相馬市・新地町、および宮城県仙台市若林区・宮城野区・太白区をフィールドとして、地域住民の生活圏の変容および日常生活構造の変化について、被災者住民をはじめ、行政職員・NPO専従職員・ボランティアからのヒアリングを実施してきた。
調査対象地である福島県内の自治体では、原発事故の影響によって、若年世代の人口が流出することになったが、震災からの時間経過とともに、人口は徐々に回復しつつある。こうした地域では、被災地外からの「よそ者」の流入も見られ、彼（女）らを担い手としながら、この間に組織化されてきた市民活動団体が、子育て世代の生活支援、児童・生徒の学習支援、放射線量の測定・除染など、さまざまな活動を手がけてきた。
一方、仙台市内の３区では、人口流出は見られないものの、現地再建のスタートとともに、沿岸部の集落のあり方が大きく変わりつつある。そこで、まちづくり推進課・社会福祉協議会を中心とした支援者ネットワークの参与観察を、平成24年度以来、現在に至るまで実施してきている。
以上の研究成果について、平成25年度も学会報告を行うとともに、学術的なエッセーを複数本執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成25年度のうちに、福島県浜通り南部、宮城県北部、岩手県の予備調査に着手できなかったので、平成26年度前半に実施することにしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24～25年度の研究蓄積をふまえて、平成26年度は福島県浜通り南部、宮城県北部、岩手県における予備調査を実施するものとする。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度に実施予定だった予備調査の遅れ
上記の予備調査を、平成26年度前半に実施する
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