本研究では、自然環境の保全に対する地域住民の主体的な行動は、どのような過程を経て正当性/正統性を備えたものとして社会的に認知されるのか、社会的に正当/正統として認められた地域住民の行為は「環境保全」とどのような関係にあるのかを分析・考察し、「新たな公共性」のあり方を提示することを目的とした。 しかしながら、事例の不確実性を想定しておらず、2年度目以降も事例選択ならびに各事例の概要の理解に多くの時間を要してしまい、事例分析や考察が十分にできなかった。そのため、研究機関内に「公共性」とのリンクの解明ならびに「新しい公共性」の提案という点には到達できなかったのが、本研究の大きな反省点である。
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