| 研究課題/領域番号 |
24730461
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
金川 めぐみ 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (70335496)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 自立支援 / 母子家庭 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、小規模自治体における母子家庭の自立支援施策（以下「母子自立支援施策」とする）の実効性と課題を検証するものである。近年、児童扶養手当受給者である母子家庭の母に対し、福祉サイドと労働サイドが協働し、労働・福祉サービスの双方を活用した支援プログラムを策定し、対象者を就労自立につなげる試みが各地で実施されている。本研究では、人口10万人以下の各自治体での施策の実施状況を詳細に検討した上、自治体間での施策比較を行う。そのうえで、小規模自治体における母子自立支援施策の望ましいあり方について、自治体間での施策比較にもとづき具体的な提言を行うこととする。
本研究の期間内での研究実施計画であるが、①小規模自治体において現在実施されている、「母子家庭自立支援施策」について、自治体担当者および参加者にインタビュー調査を実施し、その現状と位置づけを明らかにすること、②小規模自治体における「自立支援施策」を比較することにより、その進捗状況、現状、課題点を明らかにし、小規模自治体間における共通点と相違点を浮き彫りにすること、③母子家庭の自立支援を真に促進し、社会でその活力を活かしていくための施策のあり方について提言をまとめることを行っていく。
平成24年度は、①において、ある小規模自治体における自治体担当者へのインタビュー調査および、当該自治体における母子家庭へのインタビュー調査を実施し、施策内容の課題を整理した。また、①の研究の基礎的条件となる、母子家庭における「自立支援」の動向に関する先行研究のレビューを実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成24年8月中旬から11月中旬まで、産前産後休業を取得していたため、その期間について研究ができていない。
当該年度の進捗状況として、研究年度前半で実施した母子家庭における「自立支援」の動向に関する先行研究のレビューは完成したものの、当該年度の中盤および後半で実施する予定であった、小規模自治体における自治体担当者へのインタビュー調査および、当該自治体における母子家庭へのインタビュー調査は、産後の体調が思わしくなく出張ができなかった関係上、当該年度に予想したよりは、インタビュー件数が進んでいない。そのため上記区分の自己評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、平成24年度の産前産後休業の間に行う予定であった、母子家庭自立支援の自治体施策担当者へのインタビュ―調査をより多く行うことを考えている。平成24年度に生じた研究費の残額は、上記インタビュー調査の旅費およびインタビュー調査のまとめにかかる費用として充てたいと考えている。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度の研究費の使用計画であるが、上記の通り、平成24年度の休業中に行えなかった母子家庭自立支援施策の自治体施策担当者へのインタビュー調査を実施し、平成24年度の残額はその費用に充てたいと考える。
さらに平成25年度は平成24年度に実施した先行研究のレビューを行った際に、母子寡婦福祉法の歴史的制定過程について詳細に検討することが今後の研究を進める際に有用であることがわかったため、その研究にかかる費用に充てたいと考える。また新たに母子家庭の母を雇用する企業へのインタビュー調査を実施する予定としている。平成25年度に獲得している研究費は上記調査の旅費とまとめにかかる費用に充てたいと考えている。
母子自立支援施策がどのように実施されているかを、自治体担当者へのインタビュー調査、母子家庭の母へのインタビュー調査のほか、母子家庭の母を雇用する企業へのインタビュー調査で明らかにする。雇用主の意識を知ることも、施策の円滑な実行のため必要である。
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