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本研究の目的は、小規模自治体における母子家庭の自立支援施策（以下「母子自立支援施施策」とする）の実効性と課題を検証するものである。近年、児童扶養手当受給者である母子家庭の母に対し、福祉サイドと労働サイドが協働し、労働・福祉サービスの双方を活用した支援プログラムを策定し、対象者を就労自立につなげる試みが各地で実施されている。本研究では、人口10万人以下の各自治体での施策の実施状況について詳細に検討した上、自治体間の施策比較を行う。そのうえで、小規模自治体における母子自立支援施策の望ましい在り方について、自治体間での施策比較にもとづき具体的な提言を行うこととする。
本研究の期間内での研究実施計画であるが、①小規模自治体において現在実施されている「母子家庭自立支援施策」について、自治体担当者および参加者にインタビュー調査を実施し、その現状と位置付けを明らかにすること、②小規模自治体における「自立支援施策」を比較することにより、その進捗状況、現状、課題点を明らかにし、小規模自治体における共通点と相違点を浮き彫りにすること、③母子家庭の自立支援を真に促進し、社会でその活力を活かしていくための施策のあり方について提言をまとめることを行っていく。
平成26年度も引き続き、①において、ある小規模自治体における自治体担当者へのインタビュー調査および、当該自治体における母子家庭へのインタビュー調査を実施、施策内容の課題を整理・分析した。また②の比較を行うことにより、母子家庭自立支援施策に関しての共通点を相違点を洗い出し、施策のあり方についてのまとめを行った。
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