| 研究課題/領域番号 |
24730462
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
加川 充浩 島根大学, 法文学部, 准教授 (40379665)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 自治体福祉政策 / 被占領期 / 民生安定所 |
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| 研究概要 |
研究目的は、敗戦後数年間（特に被占領期）の地方自治体の福祉行政の実態を明らかにすることであった。
平成24年度は、兵庫県内の自治体の状況を明らかにするための史料収集を実施した。調査を進めるなかで、県内市町村のなかで最も早い時期に福祉事務所（当時は「民生安定所」）を設置したのが神戸市であることが判明した。そこで、神戸市の民生安定所設置までの過程を追うための史料収集を行った。
現在までに明らかとなったのは次の諸点である。①神戸市が最も早い時期に福祉事務所を設置した理由としては、五大市が率先するようGHQからの指令があったためである。②GHQの要請通り1950年に設置したが、神戸市としては突然の指令に戸惑いがあった。これは、本研究の視角の一つである「GHQの福祉施策を日本側がどう『受容』したか」を考察する上で重要な論点の一つである。従来の研究では、中央政府の「受容」に関して扱われてきた。しかし、地方政府がいかに「受容」し、実際の業務を展開したのかは明らかとなっていない。③福祉事務所の設置の経緯に関しては、生活保護法実施との関わりで考察する必要がある。福祉事務所が設置されるのは、新生活保護法の制定後である。旧生活保護法では市町村が実施機関であった。したがって、福祉事務所を設置した地方自治体の中でも、３つの類型があると考えられた。一つは、先行した五大市である。二つめには、引き続き実施機関であった市町村である。三つめは、郡部（県設置）福祉事務所である。④都道府県レベルでの実態にも着目する必要がある点である。第一には、兵庫県の軍政部の動きである。第二には、兵庫県行政の動きである。ただし、軍政部の史料は全国的にみても手薄である。これについての史料収集は平成25年度を予定している。⑤民生委員児童委員の活動についても目配りをする必要である。福祉事務所の設置は彼らの裁量権を縮小したためである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
被占領期の地方自治体の福祉政策の実態について、ある程度明らかにし得たためである。
関連するいくつかの先行研究、および自治体史をみたが、本研究テーマに関して、体系的（本格的）な研究は少ない。全国的な状況を明らかにした研究は蓄積がある反面、地方自治体の個々の活動については不明な点が多い。
そうしたなかで、二次資料も参考にしつつ、一次史・資料のいくつかを見つけることができた。今後、さらに史料調査を進めたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度に行った、神戸市に関する調査をさらに進展させる。神戸市の調査は当初は計画になかったが、全国に先駆けて民生安定所を設置したことが分かったため、特に取り組んだものである。議会議事録、公報、および市の福祉関係資料を収集したい。
平成25年度は新しく、２つの調査を行いたい。
第一は、兵庫県レベルでの調査である。これは、県軍政部の動向を追う。軍政部は県内の自治体の福祉推進状況を、GHQに報告している。そうした史料を収集しながら、地方自治体の取組を明らかにしたい。これは占領軍からみた日本の地方自治の姿を明らかにする試みでもある。また、兵庫県政に関する調査も行う。こちらは、郡部の福祉事務所設置の動向をみるためである。市町村と県の対応に違いがあるのかも着目したい。
第二は、西宮市の調査である。本研究者は、戦後の西宮市史を編纂したが、占領期については十分明らかにできなかった。平成25年度は、占領期に特化して史料収集を行いたい。こちらも、福祉事務所設置の経緯を追う。
また、いずれの調査も福祉事務所設置だけでは全体像を描くのに十分でないかもしれない。付随する、その他の福祉行政・福祉施策についても補足する必要も感じている。テーマが散漫にならないように配慮しながら、被占領期地方自治体福祉政策の展開を明らかにしたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
該当なし。
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